いまの子育て支援策で「もう1人産もう」と思える？ 親の9割が「いいえ」 議員らが保護者意識調査
奥野斐 （2025年4月23日付 東京新聞朝刊）
1都3県の子育て世代の意識調査結果を発表する「はぐくむ超党派地方議員の会」メンバーら＝22日、東京都内で
いまの施策では、9割が「もう1人産もう」と思えない－。子育て中の自治体議員らでつくる「はぐくむ超党派地方議員の会」は22日、1都3県の保護者への意識調査結果を発表した。大学までの学費の完全無償化など、より長い期間の支援を求める回答が多かったという。こうした声を受け、会は国による一律の子育て政策を求める要望書をこども家庭庁に提出した。
子育ての助けにはなったけれど…
調査は今年2～3月、東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県に住み、18歳以下の子を育てる648人にインターネットで行った。
「子育ての助けになった」と感じた政策を複数回答で聞くと、乳幼児の医療費助成（324人）や児童手当などの経済的支援（310人）、3歳児以降の保育無償化（230人）などが多かった。だが、こうした政策で「もう1人産もう」と思うことがあったかとの質問には「いいえ」が578人（89.2％）に上った。所得が300万円未満の層では96％超だった。
求めるのは「学費の完全無償化」
逆に「もう1人産もう」と思える施策を複数回答で質問した。すると、保育園・幼稚園から大学まで学費の完全無償化（265人）がトップ。子育て世帯に対する減税（220人）が続き、経済的な支援の拡充を求める意見が際立った。
会発起人の小酒部さやか横浜市議は22日の記者会見で「公立高校の質の充実や教員の人材確保なども含め、国が一律に支援してほしい」と求めた。
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知りたい
現代の結婚と出産がセットになっている制度が時代に合っていないのだと思います。
結婚して、一緒に暮らして，出産して、(産後クライシスとかで)相手が嫌になって離婚して、また別の相手と結婚して、そして同じことを繰り返す人が一定数いると思います。そんな人は子供がたくさんいて、児童手当や児童扶養手当だけで生活している人もいます。
このスタイルこそが、少子化を止める方法なのではと思います。
今は結婚して子供を育てるのが社会的に主流とされていますが(産後クライシスなどで)夫婦仲が悪くなるとお互いに相手を恨みながら生活するので子供が増えません。
もはや結婚せずに次々と新しい相手と子を作って、そしてその相手とは数年でお別れするのが主流になれば子供は増えると思います。
そこで、結婚制度を廃して、新しい制度に移行するのが難しいと思いますが、考える価値はあるのではないかと思います。父親をどう認定するかが難しいと思います。相続に関わりますから。
また、こどもがたくさんいればいるほど収入が安定するように手当も必要でしょう。パートナーは数年で変えてしまうわけですから、パートナーの収入には頼れません。
子供は支援策があるかないかで育てるものではない、支援がなければ育てられないなら止めるべきです。