県教委「国から指示が来ていない」

　9月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬に反対する市民団体「安倍『国葬』を認めない埼玉県民の会」は24日、教育現場に弔意を強制しないよう埼玉県教育委員会に申し入れた。

　同団体は3日、国葬への考えを問う公開質問状を県教委などに提出。県教委側は高田直芳教育長が「国葬の実施については国が判断することと認識しており、見解を述べる立場にない」などと回答していた。

　申し入れでは、同団体のメンバーが「法律に基づかない国葬を押しつけるのは間違っている」「国民の半数以上が国葬に反対しており、世論と乖離（かいり）した行政判断をしないでほしい」と主張。国から半旗掲揚などの通知があっても県立学校や市町村教委に指示しないことや、子どもたちに弔意を強制しないよう求めた。

　県教委の担当者は申し入れに対し「国から通知や指示が来ていないので、現時点では何とも言えない」と答えた。同団体の武内暁（さとる）共同代表は取材に「県は国の指示をそのまま受けるのでなく、世論に応えて独自の判断をしてほしい」と訴えた。