教職員の体罰と暴言、昨年度は減少 「コロナ休校と部活自粛の影響」埼玉県教委が発表

飯田樹与、前田朋子 (2021年7月14日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 埼玉県教育委員会は、2020年度にさいたま市を除く公立小中高校と特別支援学校などで、教職員による体罰や暴言などが10件(前年度比25件減)あり、児童生徒20人(同62人減)が被害に遭ったと発表した。
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埼玉県庁

2013年度の調査開始以来で最少

 件数は2013年度の調査開始以来、最少だった。被害児童生徒数も減少し、埼玉県教委は新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校の臨時休校や、部活動の自粛が影響したとみている。

 内訳は高校で6件、中学校で2件、小学校と特別支援学校で各1件。内容別では素手でたたいたケースが6件と最も多かった。部活動中に顧問の教員が「ぐず」「教える価値がない」などと暴言を浴びせ、生徒10人に精神的苦痛を与えたケースもあった。

 埼玉県教委は教職員9人に体罰などがあったと確認。特別支援学級の男子中学生に暴言を浴びせた教員1人を戒告処分としたほか、4人を訓告などにした。残る4人は処分を検討中という。

さいたま市でも過去5年で最少

 さいたま市教育委員会は、市立小中学校と高校、中等教育学校、特別支援学校での2020年度の体罰や暴言などの発生状況を公表した。体罰をした教諭は1人(前年度比2人減)、暴言など不適切な指導をした教諭は44人(同22人減)だった。いずれも市教委が調査方法を現在のやり方に改めた2016年度以降で最も少なかった。

 市教委人事課によると、体罰は小学校で1人、不適切指導が小学校と中学校で各22人だった。懲戒処分はなく、口頭での厳重注意が体罰で1人、不適切指導で7人。

 体罰で厳重注意を受けた教諭は、授業中に同じ間違いをした児童に注意を促そうと、指導として平手で頭に触れたという。児童にけがはなかったが、不必要な身体接触であることや、児童に苦痛を与えたことなどから体罰と認定した。

 人数が最少となった理由について、人事課は教職員研修の見直しなどによる効果や、コロナ禍に伴う臨時休校も影響したとみている。

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