誤解された「留守番禁止」条例 子どもを守る理念が行政を動かし、社会を変えるはずが… 撤回を惜しむ声から考える

再考「留守番禁止」条例 その先へ

【前編】昨年10月、埼玉県議会に自民党県議団が子どもだけの留守番や外出を「置き去り」として禁止する条例改正案を提出した際、「生活が回らない」などと多くの保護者らが反対し、瞬く間に大きな社会のうねりとなりました。

 子育て当事者が呼びかけた署名は10万筆を超え、本会議可決直前に撤回されるという異例の事態に。記者も、当初の報道で子どもだけでの留守番禁止や公園遊び禁止といった禁止事項を見て、「これでは多くの親が虐待したことにされてしまう」と危機感を覚えた一人です。

 一方で、少数ではありますが、あの条例案は「子どもを守るためのものだったのに」と撤回を惜しむ声もありました。この一連の報道では伝えきれなかった賛成の声を専門家へのインタビューとともに紹介します。

図解 埼玉県の自民党県議団が提出した虐待禁止条例改正案で、何が「虐待」とされるのか? 子どもだけで公園で遊ばせる、子どもだけでおつかいに行かせる、高校生のきょうだいに子どもを預けて外出する

少数派の問題提起 制度とサポートは

「子どもだけの留守番や登下校禁止、悪くないと思う。いろいろ事故や事件を見聞きして、必要なことだと思うのになぜ反対?と当時思いました。もちろん条例を作るからには当然、子育て世帯はごみ捨て場に行かなくてもごみ収集してくれるシステムやスクールバスもしくは登校班の付き添い員派遣、公立学童は無料で6年生まで希望者全員預かり可能、いじめなどで学童が合わない子のために留守番を見守るシッターさんは無償など、制度を整えるのが前提

 これは、連日の報道に対し、条例改正案に賛成の立場から「東京すくすく」に唯一寄せられたコメントです。中学生の母親からでした。

 他にもインスタグラムには、少数派ではありますが、さまざまな声が上がっていました。

「条例改正案の内容では、『そんなこと言われたら子育てなんてできない』とみんな言っていたけれど、改めて今の働き方を見直さないといけないと思った。子どもを1人にしない、寂しい思いをさせない仕事の仕方を考えていかないと」
「この条例とともに、学童保育の無償化や質の向上をして、安心して子どもを預けられる環境を作ってほしい
「親を苦しめようとして条例を作ろうしたというわけでは決してないはず。どうしたら子どもが安全に公園で遊べるのか、そのためにできることは何かを考えたい。こんな制度があったら、こんなサポートがあったら、と現場の声を上げていこう。子どもに怖い思いをさせたい親はいない」
「条例ができたら守るために社会が変わればいい。共働き、ワンオペなら仕事を切り上げればいい。現状で無理なのは承知です。現状を変えるきっかけを失ったような気がして残念に感じます

 こんな捉え方もあるんだと、ふと我に返りました。

 「仕事があるから」「上の子の幼稚園のお迎えにすぐそこまで出るだけなのに、寝ている下の子を起こすのはかわいそう」とそれぞれ家庭にやむを得ない事情があって「子どもが1人」の状況が発生していると思います。ですが、保護者にとって子どもの安全は第一。大人がもう1人いてくれれば…と思いながらも慌ただしい毎日を乗り越えているのではないでしょうか。

 例えば、「安心安全な学童保育に入れるのが当たり前な社会」「どの自治体に住んでもベビーシッター利用は無料」など、どんなサポートがあると現状を変えられそうか、条例改正案を機に理想の子育て社会について一緒に考えてみませんか。

写真 公園で駆け出す子どもたち

日本に根強い「親が見ていなかったからだ」の意識 欧米はどう違う? 専門家に聞く 

 条例案に賛成の立場から発信する専門家に話を聞きました。小児科医として1985年、プールの排水口に吸い込まれた中学2年の女子生徒をみとった経験から子どもの予期せぬ事故予防に取り組み、事故予防策を呼びかけるNPO法人Safe Kids Japan理事長でもある山中龍宏さんです。

Safe Kids Japan理事長の山中龍宏さん

やっと社会の認識が変わる、と思った

ーご自身のコラムでも、条例案の内容に「やっと日本がそういう時代になった」という感想を書かれていました。どんな背景があるのでしょうか。

 1990年代に、若い夫婦がロサンゼルスで子どもを車に残して買い物をしていたら逮捕されたという報道があったんです。その時は驚いたんですが、今では日本でも車中に子どもを残したまま親が長時間パチンコをしていて亡くなったという事故が起きています。

 子どもを1人にしておくのはやめようという社会意識があれば、こんなことは起こらないはずです。1990年代はまだ日本に浸透していなかった考え方ですが、1人にしたことで子どもが亡くなった事例をみると、(条例案で)やっと社会の認識が変わり始めるのか、と受け取りました。

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駐車場の車内に子どもが放置される事故を防ぐため、静岡県内のパチンコ店がつくったポスター(2018年)

条例は「行政を動かす」ためのツール

ー条例案は撤回されましたが、どう受け止めましたか。

 条例案の出し方を間違えて、誤解されたと思います。

 諸外国の子どもを守るシステムを見るとかなり厳しく制限している。それは、社会で育てようという意識が根付き、そうしたシステムもあるからです。

 一方、日本では子どもを1人にしたために火災で亡くなったり、川で亡くなったりと、子どもが命を落としています。それは「親が見ていなかったから」の一言で済ませられがちですが、親だけで子どもを見守るのは限界がある。

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2022年9月に中学生が溺れて死亡した千葉市の生実川。事故当時は増水していたという

 学童や預かり保育など、預かってもらえる場所を整備するために、条例が通れば行政が動かざるを得ない。条例案はそのツールとして有効だったと思います。

 私は、「子どもを1人にしないために社会を変えていこう」「子育てインフラを整備していこう」と提出された条例改正案だと受け止めました。大げさに言うと、本来は育児支援のための条例案だったと思うのです。

そもそも預かってもらえる場所がない

ー条例案が出された当初の報道では、「子どもだけで留守番」「子どもを残してごみ捨て」などと禁止事項が並び、「子育て生活の実態と乖離(かいり)している」との受け止め方がほとんどでした。

 多くの親は、頼る先のない子育てで大変な思いをしているから、そもそも子どもを社会で育てようだなんて思えない。それは当然です。でも、ごみ捨てにも置いていけないのか、という些末(さまつ)な話ではない。

 子どもだけで公園とか、おつかいに1人だけで行くのも虐待とか、そういうレベルの話ではなく、おおもとの考え方を理解する必要があると思うのです。

 そもそも子どもを預かってもらえる場所がないからこそ、行政を動かすための条例なのに、メディアも言葉尻をとらえて「公園に子どもだけは虐待」といったところにばかり注目したのはよくなかったと思います。

欧米は「人は誰でも間違える」が前提

 本来は、車の中で置き去りにして死亡させないという話をしている。通園バスで、2021年に福岡県、2022年には静岡県で2年も連続で置き去りにされた子どもが亡くなった。そしてすぐに安全装置の設置が義務づけられました。あんなに早く法制化するとは思わなかった。でも命を落としてからでは遅いんです。

 日本は今でも事故は「親が見ていなかったからだ」という社会意識ですが、欧米では「人は誰でも間違える。間違えても大丈夫な社会にしよう」という意識で制度がつくられます。わが国は、「人は間違ってはならない、親が子どもを24時間見ていなければいけない」という意識が根付いている。そんなのできるはずがないんです。だから社会で支える子育てインフラが必要なんです。

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通園バスでの置き去りによる死亡事故があった静岡県内の幼稚園で、特別監査に入る県職員ら=2022年9月

ー条例案を守れるようにするためにも、どんな子育てインフラが足りていないでしょうか。

 洗い物をしていて、目を離した隙に子どもがベッドから落ちた、台所でやけどしたという事故は日常にあります。そういう近距離でのことは、ベッドに柵をつけるとか、台所に入れないようにするとか、製品でなんとか防げます。

 それ以外のところでは、例えばベビーシッターを利用しやすくしたり、学童保育の整備もそう。登下校なら、学校と学童を送迎するバスがあってもいい。自家用車で送迎という国もあります。交通安全のおじさんおばさんの見守りも一つだし、今ならランドセルにつけるブザーもあります。

自民党埼玉県議団は再挑戦してほしい

ー条例案は撤回で終わってしまったが、今後どんな議論を期待しますか。

 日本では安全があって当たり前の感覚があると思います。いつも諸外国に15年くらい遅れて、社会が変わる。安全に対してルーズです。

 チャイルドシートの義務化も2000年代ですが、米国では1980年代から。自転車のヘルメット着用もようやく法が動きましたが、努力義務にとどまっています。海外では当たり前です。これもいつか義務化されると思いますが、安全に対する意識がすべて遅れているのです。

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2022年11月に男児が転落する死亡事故があった千葉県内のタワーマンション

 毎年、子どもを1人にしたことが原因で事件事故は起きています。子どもの事故は毎年目新しいものではなく、同じような事件事故が繰り返し起きているはず。「親が見ていなかったから」で終わらせるのではなく、自民党埼玉県議団には、過去の事故データと条例案をセットで議会に再挑戦してほしい。

 地道に収集して記録してを積み重ねて、ファイルにして、「こんな事故が起こっている、子どもの命を守るために社会が変わらないといけない」というメッセージをもう一度発信してほしい。

「置き去り」ではなく「ノーマーク」

 ただ置き去りを禁止するのではなく、戦略を練って子どもを見守ってくれる組織や場所を確保しますよという条件も行政が示すところまでやらないといけないと思います。

 また、「置き去り」という言葉は、よくないんじゃないかと思います。わざと、とか悪いことをしているみたいな印象になり、親としては「置き去りなんてしてません、忙しくて仕方なく」と、そういう気持ちになる。

 だから代わりに「ノーマーク」を提唱したいです。意識が向いていなかった、そういう時に事故は起こるので、子どものノーマークはやめようという言葉掛けにした方が受け取りやすいのではないでしょうか。

【再考「留守番禁止」条例】後編では、東京新聞の海外駐在員たちに、各国の子どもの安全を巡る事情を聞きました。

〈後編〉「留守番禁止」海外では当たり前? 子どもの安全を巡る各国事情を特派員に聞いてみた

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すくすくボイス

  • 匿名 says:

    まず、議題撤回前の賛成者の動向が気になった。メディアが賛成意見を封じたためなのか、賛成者が「今は黙っておいた方が得策」と考え議員を見切り、(今)後出しジャンケンを敢行したのか、あるいはその両方なのか。私は提案した議員の腰砕けばかり目に映り、議員を支持する人達の活躍を知る機会が無かっただけなのかもしれないが。

    既に本記事の中にも色々書かれているが、まず日本社会の固有の問題がある。海外と一律に論じられない前提がある。だから最初の提案(次があるかどうかは不明だが)はある種の「手順前後」に陥ったきらいはある。議員や支持者はまずは日本社会を変える方法について提案しなければならなかったのだ。

    従って、私は山中氏の意見には反対する。凡庸な考えではあるが「時期尚早」が妥当な見方であると考えるからだ。勿論、角度を変えての再提出であれば歓迎するが。

  • クレヨン伯 says:

    条例案では「子どもだけで公園(空き地)」が当たり前のドラえもんやチャーリーブラウンの世界が「虐待」に当たるようでしたので、現実に自分たちもそうして育ってきた元・昭和の子どもとしてはアリエナイでした。

    子どもの自立・成長・主体性の問題として、まず当事者である子どもの声を当たってみると良いのではないでしょうか。小6と言えば6年後には選挙で投票する年齢ですし。

    「大人の監視なしに過ごす経験」「おつかいの経験」で得るものとリスクを秤にかけて、どちらが当人たちのため社会のためか?……というとそれは些末なことで「本線は育児支援」「行政や民心への啓蒙」なのである、という山中氏のお説もなるほど一理はありそうだ、と一旦感心しかけましたが、いや、やはりそれならば育児支援そのものの条例をまず作った上で、その理念部分で「子どもへのノーマークがこれこれの弊害を惹起することから、」と述べておくくらいが本筋だと思います。

    クレヨン伯 男性 50代
  • OCT says:

    ブレーキやバックミラーの無い車を運転させてから無いから作れと言えば良いと言ってるように感じました。
    行政がやらないからといって、やってもらうために、そんな車を運転させてはダメなのではと。

    OCT
  • 匿名 says:

    撤回され残念に思った1人です。方向性は良かったと思います。

    私は、まずは施設内での子ども放置禁止からかなと、思いました。学校・保育園・幼稚園など子どもを預かる施設内での放置を禁止し、そのための人員配置や設備など研究してから、家庭での放置禁止の順がよかったのでは。

    車内放置禁止(短時間であっても)は、してもいいと思いますし。自分でシートベルトを外し、ロック解除できない、チャイルドシートを使用する子(つまり未就学児)は一律禁止で良いように思います。

    先進的すぎただけで、正しい方向だったと思っています。

    匿名
  • 匿名 says:

    そもそも「子供だけで遊ぶのは虐待だから禁止する」という考え方が間違っています。

    「虐待」を安易に使って一般人を責めるより、本当に虐待されている子供を救うべきでしょう。

  • says:

     識者コメントは、未来の方向性として正しいが、違和感。やがてはそうなるべきだが、今は優先してすべきことがある。

     例えば留守番禁止条例より、埼玉県にない子どもの権利条例を整備し充実させ、子どもを権利主体として総合的な権利を守る。子ども支援の総合サポートする等からすべきでは?。なぜ、自民党は、最初に提案しない?。そこに欺瞞があると思う。

     権利条例を作り、規制ではない権利支援という観点から親支援などを含めればよいだけだ。

     その虐待対策でも、既に虐待防止の条例が埼玉にはあるので、それを根拠に親支援や子ども支援を、まずすべきだと思うし、できるのではないか? 出来ないなら支援部分の改正からだろう。

     その上で、親や地域に子どもを常に見守れるゆとりや支援体制ができてから、留守番禁止条例としないと、絵に描いた餅か、多くの親御さんが危惧したような、家庭を公に縛られると思うのは自然ではなかろうか。

     特に自民党が憲法改正や数々のスキャンダルをだし為政者として自浄できない中で、国レベルでは各種の人権を制限する立法をしているのだから、親として恐怖を感じる住民がいるのは自然だと思う。

     欧米は福祉制度やコミュニティーも充実したうえでの留守番禁止なので、日本とは法制度も文化も違う。ちがうなら、地域にあった実効性ある、子どもの権利条例の制定が先ではないか?

    子どもの権利に関する総合条例一覧
    https://npocrc.org/comitia/wp-content/uploads/2023/08/jorei2305.pdf
     

    正 男性 50代

    こども基本法が成立しても、子どもの権利を守る姿勢が浸透しているとは言えない中、まずは権利条約をというご指摘ありがとうございました。規制ではない、権利養護支援の視点があれば、自民党埼玉県議団の条例の出し方も違ったかもしれませんね。反対10万票の背景には「本当に待機児童を解消できるのか」という政治不信もあるように感じました。

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