小金井市立保育園の廃園計画、市がコスト削減を過大評価か 10年で11億円分 廃園の意義が揺らぐ可能性
花井勝規 （2022年6月7日付 東京新聞朝刊）
東京都小金井市が市立保育園5園のうち老朽化した3園の廃止方針を打ち出している問題で、先行する2園の廃園に伴って園児が他の民間園に通う場合に増える市の財政負担分を計上していなかったことが、小金井市が6日の市議会全員協議会に提出した修正資料で明らかになった。一部市議は「意図的な粉飾だ」と批判している。
小金井市が廃止を検討している市立くりのみ保育園
民間園に通う場合の財政負担を計上せず
これまで小金井市が市民や議会に説明してきた廃園による財政効果は、5園維持の場合と比べ10年間で計27億1000万円のコスト削減ができる、というもの。今回市が提出した資料では、市の財政負担分を考慮すると、コスト削減の規模は15億7000万円に減る。財政効果を最大で11億4000万円分、過大に評価していたことになる。昨年夏に廃園方針を打ち出す前まで市が検討していた2園民営化のコスト削減効果18億7000万円と比べても小さく、市が進める廃園の意義が揺らぐ可能性が出てきた。
小金井市は市議らに対し「今回の修正資料は市議からの要望があって追記した。市が考える前提条件とは異なる」と説明。市議会の6月定例会に関連する条例改正案を提出する方針を示している。
コメント