6割は園庭なし　園外保育が日常化

　川崎市側の答弁によると、12件は認可・認可外を合わせた発生件数。阿部浩二・こども未来局長は「園外活動時の見落としや、園内からの抜け出し」と説明。押本議員は、園児が見落とされた結果、屋上園庭に置き去りにされたケースや、公園にとどまっていた園児を他の園が保護した事例について指摘した。

　市は、発生があった場合は速やかに報告するよう、認可保育所には文書や口頭で、認可外保育施設には口頭で周知しているとした。

　押本議員は、12件のうち10件は認可保育所で、認可外保育施設の報告が少ないことに着目。市の周知が口頭だったことで「発生していないのではなく、報告することを知らなかった可能性が否定できない」と述べた。市内保育施設の約6割に園庭がなく、日常的に園外保育を実施している実態にも言及した。

市立学校など指定避難所に浸水リスク

　浜田昌利議員（公明）は市立学校などに設けられる指定避難所176カ所のうち、ハザードマップで被害が想定される避難所についてただした。

　市側は、洪水の浸水想定区域にある避難所は市内に114カ所、津波で浸水の可能性があるのは27カ所と説明。市危機管理室の担当者によると、中には洪水と津波のリスクが重複する避難所もあるという。

　飯塚豊・危機管理監は「現在は備蓄倉庫に棚を設け、水にぬれて使えなくなる可能性がある物資は上段に置くなどの浸水対策を講じている」と答弁した。備蓄倉庫は校庭などへの設置が多く、ハザードマップでは多摩川と鶴見川が氾濫した場合の被害を想定している。