「同性カップルにも子どものいる未来を」署名1万筆を議員連盟に提出 生殖補助医療新法を巡り3団体が要望
奥野斐 （2023年11月16日付 東京新聞朝刊）
生殖補助医療の新法で法律婚夫婦以外も対象にするよう求める要望書と署名を国会議員（左から3人）に手渡す長村さと子さん（同4人目）ら＝15日、東京・永田町で
第三者の精子や卵子を使う生殖補助医療を巡り、超党派議員連盟がまとめた新法の骨子案について、法律婚の夫婦以外も対象にするよう求める3団体が15日、見直しを求める要望書と10060筆分のオンライン署名を議連に提出した。
「法律婚の夫婦以外も対象に」
骨子案は、生殖補助医療を受けられるのは夫婦を前提とし、事実婚やひとりで産み育てたい女性、同性カップルは除かれている。超党派議連は来年の通常国会に法案を提出する見通し。
議連は国会内で面談。秋野公造参院議員（公明）は「議連としていろんな案を出したが、各党、現時点では議が整わなかった」と説明。古川俊治参院議員（自民）は「今後の世の中の考え方の進展に基づいて変えていくことは十分ある」と話した。塩村文夏参院議員（立民）は「子どもを持つ選択肢を広げていけるようにしたい」と語った。
3団体の一つ、子育て中の性的少数者らを支援する「こどまっぷ」代表理事の長村さと子さん（40）は「骨子案が出てから不安な声がたくさん届いている。法律で規制されても子どもを産み育てたい人は諦めきれず、感染症のリスクが高い安全でない妊活が広がる懸念がある」と話した。
他に男性不妊症当事者らによる「すまいる親の会」の有志と、当事者や研究者でつくる「ふぁみいろネットワーク」が要望した。署名は新法の対象を「出産を望む全ての人」に拡大させようと、署名専用サイトChange.orgで「子どものいる未来を持つチャンスをください」として、こどまっぷが呼びかけた。