狛江市、給食費の徴収をすべてセンターに 先生の負担減らします
花井勝規 （2019年6月6日付 東京新聞朝刊）
東京都狛江市は5日、市立小中学校の学校給食費を市の歳入歳出予算に編入し「公会計化」すると発表した。6月市議会に学校給食費の徴収に関する条例案を提案し、可決されれば来年4月から実施する。小学校では現在、給食費の徴収は教員が担っているが、公会計化後は徴収業務を市中学校給食センターに集約する。
6月の市議会→来春からの実施目指す 滞納増える恐れも
市は「給食費を公費の扱いにすることで透明性を確保するのと同時に、働き方改革に伴う教員業務の負担軽減が狙い」と説明する。
給食費の徴収は現在、小学校（6校）は各学校単位で、中学校（4校）はセンターが一括して担当。徴収業務が小学校各校の教員の手から離れることで、0.4％程度に抑え込まれてきた給食費の滞納率が中学校の2％程度まで悪化する可能性を心配する声もある。センターでは現在、滞納者への督促作業の担当者は4人しかいない。
文部科学省の調べでは、学校給食費を公会計化している自治体は全国で約4割ある。