横浜市立中の給食「デリバリー型全員給食」案が可決 共産の「学校で調理」修正動議は否決

神谷円香 (2022年12月24日付 東京新聞朝刊)

 横浜市議会は23日の定例会最終日の本会議で、2025年度までの4年間に取り組む政策をまとめた中期計画案を、賛成多数で原案通り可決した。

 昨年8月に就任した山中竹春市長の市政運営の方向性を示しており、議論が続いた市立中学校給食は、2026年度からデリバリー方式で全員喫食を原則とする方針になった。

 共産党はデリバリー方式に反対し「学校施設で調理する方式」とするよう修正動議を提出したが否決された。