2024年１月開設を目指し準備　弁護士らが課題紹介

　子どもシェルターは、虐待や貧困などの事情で、家庭に居づらい子を一時的に受け入れる民間施設で、こだまは来年1月の開設を目標に準備している。女子専用で定員6人の施設を予定。常駐職員が食事の提供や身の回りの世話をし、専門職が心身の回復を支える。運営費は都の委託費や助成金、寄付で賄う。

　シンポでは、児童相談所の職員や弁護士が、子どもたちの抱える課題や現状を紹介。こだま副理事長で杏林大教授（精神保健福祉）の加藤雅江さんが、子どもシェルターの役割や地域でできる支援について話す。4月15日午後2時～4時半。申し込み不要、定員100人。参加費500円（資料代）。詳細は法人ホームページで案内している。