ストレス感じる子どもたち

　「2つが統合して通ってくる子が増えたことで、ストレスを感じている子は多い。友達の体を押したり、他の子の物を取ったり。いたずらして自分の存在を職員にアピールする子が増えた」。名古屋市南区の放課後等デイサービス（放課後デイ）「あしたもえがお」の管理者、仲松美咲さん（27）は声を落とす。放課後デイは、障害がある子どもたちが、活動しながら放課後や長期休暇などを過ごす施設だ。

　通ってくるのは、特別支援学校などに通う小学2年から高校3年までの25人。しばらく前までは、中学生と高校生の計11人だったが、運営主体のNPO法人「あした」が市内にもう1カ所開設していた放課後デイを7月に閉鎖。統合により、小学生ら14人が移ってきた。

　いずれの施設でも、子ども10人を職員7人で見る態勢を取ってきた。国が最低基準とする「10人に対して2人」を大幅に上回る。統合後も同じ態勢だが、それでも「どうしても小さい子に目がいってしまう。学年が上の子には、寂しい思いをさせてしまっている」と、仲松さんは表情を曇らせる。

施設急増で質の低下

　統合の要因は、福祉サービス事業者宛ての国の基本報酬が4月に改定されたこと。通ってくる子どもの障害の重さに応じて報酬額が2つに分けられたが、閉鎖された放課後デイは報酬が低い区分となり、法人は年間約200万円の赤字が見込まれた。職員を減らすことも検討されたが、「安全に見守れる態勢を維持するため、人件費を減らすのではなく2つを統合して家賃負担を減らすことを選んだ」と仲松さんは説明する。

　経営悪化の背景には報酬改定の他、ここ数年、同様の施設が急に増え、競争が激しくなっていたこともある。厚生労働省によると、放課後デイは制度化された2012年度は全国に約3000カ所だったのが、昨年4月時点では11000カ所と約4倍に。普及を図って報酬が高めに設定されたことや、利用者の負担が原則一割ですむため、安定的に利用者が見込めるとして、利益を求めて参入する事業者も少なからずいたためだ。

　しかし、質の低下も問題視されるようになった。愛知県では昨年、管理者や保育士らを置かず、利用料の公的負担分や報酬を請求したとして、県内の運営企業が、6カ月間の新規利用者の受け入れ停止となり、約1億2000万円の返還を求められる事例もあった。

　悪質業者も含む新規参入者の増加は、国や自治体の財政も圧迫。公費負担総額は、12年度の476億円から16年度は1940億円に膨らんだ。

国の改定、適正な運営施設があおり

　報酬改定で国は、こうしたことへの対応を図った。しかし、適正に運営し、子どもたちに放課後の居場所を提供してきた放課後デイが、あおりを食う状況に、不安を抱く人は多い。「うちの子は、部屋中を走り回って、じっとできない。小さな子にぶつかってけがをさせないかが、一番心配」。知的障害を伴う自閉症の高校2年生の長男（16）を通わせている母親（55）は統合の影響を懸念する。

　「利益追求の事業所が増え、質を担保する必要があるのは分かる。でも放課後デイに支えてもらえなければ生きていけないほどお世話になってきた。安心して預けられるところまでが、追い込まれる状況はおかしいのではないか」と言う。