「異次元の少子化対策」財源に社会保険料の上乗せ案が浮上 たたき台で説明なし…個人も企業も負担が増える？
| 保育士の配置基準「改善」 | 4～5歳児で保育士1人に子ども30人を25人にするなどとしたが、法律の基準は改訂せず。処遇改善も具体策なし |
|---|---|
| 出産費用の保険適用 | 3割の自己負担が発生。出産育児一時金（4月から50万円に引き上げ）などとの関係整理が必要 |
| 自営業・フリーランスの育児期間係る保険料免除措置 | 育休制度がなく育休給付が受けられないのに出産後の育児で収入が減るフリーランスなどに新たな給付制度を創設する案は見送り |
| 授業料後払い制度（仮称） | 授業料を卒業後に所得に応じ返済する仕組みで、大学院生向けに導入。必要性の高い大学生向けには当面踏み込まず |
| 男性育休の取得推進 | 女性のワンオペ解消のための育休給付率「手取り10割」は最大28日まで。その後の家事育児分担に必要な長時間労働是正の制度に言及なし |
経済界に配慮？ 長時間労働に触れず
小倉将信こども政策担当相はたたき台を発表した記者会見で「長年の課題解決に向け、まずは必要な政策内容を整理する観点から取りまとめた。これをベースに国民的議論を進めていく」と説明した。
現状では未知数のメニューが少なくない。
出産費用の保険適用は、実現すれば3割負担が発生する。その場合、4月から50万円に引き上げられる出産一時金より自己負担額は下がるのか。上回るなら、保険適用に加えて助成を上乗せするのかなど論点は多い。
若い世代については、たたき台で「結婚の希望を持ちながら、所得や雇用への不安から将来展望が描けない」と指摘。「最重要課題である賃上げに取り組む」と掲げたが、具体策は見当たらない。
男性育休の取得促進に関しては、産後の給付率「手取り10割」という具体策を掲げた。だが、期間は最大28日間と1カ月に満たない。大事なのは短期間の育休取得率を上げるのではなく、十分な期間の確保や夫婦がともに育児と仕事を両立・分担できる労働環境整備のはずだ。経済界の反発を恐れたのか、少子化の一因とされる長時間労働を規制する制度には言及しなかった。
消費税引き上げは「10年間行わない」
財源を巡っては、増税や国債、社会保険からの拠出が取りざたされているが、方向性は出ていない。
増税なら消費税が有力な選択肢になる。与党内には将来を見据え、議論を始めようという動きもあるが、首相は引き上げを「10年間行わない」と明言。「教育国債」を推す声もあるが、借金を将来世代に付け回すことになるため、首相は慎重な姿勢を崩していない。
政府・与党の一部で浮上しているのが「社会保険案」だ。年金や医療、介護の各社会保険から一定額ずつを基金に拠出し、子ども関連予算に充てる内容。急激な少子高齢化で各保険とも財政が悪化する中、人口が増えれば制度維持にも貢献するとの理念に基づく。
ただ、保険料への上乗せ徴収となれば増税と同じで、個人も企業も負担が増える。
岸田政権は、防衛費の倍増方針では早々に1兆円の増税を決めたが、防衛費を含む予算全体の抜本的な歳出見直しを求める声が高まる可能性もある。
政府の少子化対策
1989年に合計特殊出生率が当時の過去最低を記録した「1.57ショック」を受けて政策課題に浮上。1994年に策定した「エンゼルプラン」以降、繰り返し対策を講じてきたが、目立った効果は出ていない。出産期の女性の減少と出生率の低迷によって少子化は加速しており、昨年の出生数は統計史上初めて80万人を割り込んだ。