1～7月で36人　前年同期の1.5倍

　厚生労働省のデータによると、1～7月に埼玉県内で発見された自殺者数（暫定値）は651人と前年同期比で約5％増だが、うち20歳未満は36人で、前年同期の24人から1.5倍に増えた。

　埼玉県疾病対策課の担当者は「コロナ禍で親も子も在宅時間が長くなり、互いにストレスがたまり関係が悪化しやすくなっているのでは」と推測する。子どもは友達と会って話す機会も減っており、気軽に相談できず孤立する傾向もあるとみている。

　対策として県は、7月から毎週日曜と月曜の午後9時～翌午前6時、LINEで相談受け付けを開始（埼玉県のホームページで詳細を説明）。昨年11月からは、「こころの健康相談統一ダイヤル」を24時間対応にした。

大人が共感し、不安を吐き出させて

　公益財団法人「日本財団」（東京都港区）が4月、全国の2万人を対象に実施した自殺意識調査では、1年以内に自殺したいと考えたことがあると答えた割合は、全体で6.4％だったのに対し、15～19歳では15.8％にのぼった。自殺を考えた未成年は、「連日コロナ関連ニュースを目にする」「感染した場合の恐怖感」などコロナ絡みでストレスを感じているケースが、成人より目立つとの結果も出た。

　日本財団の担当者は「大人が子どもに共感し、聞く姿勢を見せることが重要。不安を吐き出させてあげてほしい」と話す。コロナ情報との接し方についても「自分の身を守るにはどうすべきかなど、前向きな情報に注目するよう心掛けることが大切」と語った。

　一方、18歳以下からの相談を月に600～700件ほど受けているNPO法人「さいたまチャイルドライン」の太田久美（ひさみ）代表（69）は、コロナ禍以前から「自分の存在が家族に迷惑をかけている」「いなくなった方がいい」などの訴えが目立つ傾向があったと指摘。こうした訴えをする子どもたちは自分が劣っていると考えがちで、「親が、『よく頑張ったね』と結果より努力を褒めてあげることが必要」とアドバイスしている。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2021年9月14日］