都立高入試の英語スピーキングテスト 反対浮上でも導入を決定
加藤健太、沢田千秋 （2022年9月23日付 東京新聞朝刊）
中学3年生向けに実施予定の英語スピーキングテストを巡り、東京都教育委員会は22日、テストの結果を来年度の都立高入試の選考資料に初めて採用する要綱を決めた。採点過程の不透明さなどを理由に、都民の一部から入試での使用見送りを求める声が上がっていたが、正式決定された。
2019年11月に初めて行われたスピーキングテストの「プレテスト」＝東京都内で
都教委「95％が申し込みを済ませ、準備を進めている」
都教委の定例会で、事務局の担当者は「都内の公立中学3年生の95％が申し込みを済ませ、準備を進めている。責任を持って実施する」と述べた。委員の北村友人・東京大大学院教授（比較教育学）は「テストに疑義を呈する同僚の研究者もいるし、一部の人に十分に理解されていない現実がある。丁寧な説明が必要で、やるべきことを子どもたちのためにやりたい」と、意見を述べた。
都立高入試の多くは、学力検査の700点と中学での成績を基にした調査書の300点の計1000点で評価されてきた。来年度からは英語テストの20点が加わる。
テストは11月27日、通信教育・出版大手「ベネッセコーポレーション」が実施予定。生徒は試験会場で外部音を遮断したイヤホンを着用し、15分間で計8問に答え、専用端末に音声を録音。音声はフィリピンに送られ、0～20点の4点刻みで採点される。
採点過程の不透明さや、民間企業に写真付き個人情報を提供する必要性などを巡り、保護者らがテストの停止を求める住民監査請求や署名活動を展開する。
都議会立憲民主党は入試でのテスト使用を止める条例案を9月定例会に提出。知事与党の都民ファーストの会の一部が賛同の意向を示している。