戸田市が給食費を無償化 10月から来年3月まで、物価高の緊急支援策
出田阿生 （2023年5月25日付 東京新聞朝刊）
物価高騰に対応する緊急支援策として埼玉県戸田市は24日、15歳までの子どもの給食費を今年10月から来年3月までの6カ月間、無償化する方針を発表した。事業費約4億5000万円を盛り込んだ補正予算案を市議会6月定例会に提出する。
4億5000万円の補正予算案提出へ
戸田市によると、市立小学校12校や市立中学校6校、市内の保育園や幼稚園のほか、市外の学校に通う子どもであっても保護者の申請があれば給食費に相当する額を支給するという。
菅原文仁市長は「今年1月から給食無償化を3カ月限定で実施して好評だったため、再び緊急支援策として半年間の実施を考えている。財政負担が大きいため、その後は未定」と説明した。市では2022年度から、多子世帯の第3子以降については小中学校の給食を無償化している。
埼玉県などによると、県内では7市町村（坂戸市、皆野町、滑川町、小鹿野町、美里町、神川町）が小中学校の無償化を実施。行田市が中学校のみ無償化している。