給食無償化　30のうち14市町村だけ

　「多摩26市の間に分断と格差が生じる」。1月下旬、多摩地域の市長が集まる市長会。東京都が本年度から給食無償化の半額補助制度を始めることに、町田市の石阪丈一市長が懸念を示した。他にも同様の発言をした市長がいたという。

　無償化には億単位の恒久財源が必要となるため、財政力で劣る自治体にはハードルが高い。多摩30市町村のうち、4月時点で無償化できたのは14市町村。4市が6月議会で無償化の予算案が可決されて実施に動くが、残る12市町に具体的な予定はない。

　給食無償化が実現していないあきる野市で、中学生の娘と小学生の息子を育てる母親（44）は「不公平と思ってしまう。市も『子育てしやすい町』をうたうのに、一番ネックの経済面は助けてもらえないなんて」と不満を口にする。　

財政力の差で「多摩『内』格差」に

　中嶋博幸市長は「都が半額補助しても、毎年1億円以上の経常経費を費やすのは厳しく、慎重に考えざるを得ない。子育て支援は総合的に考えていかないといけない」と述べる。

　「『なぜ23区はできて、ここはできないのか』とプレッシャーがすごい」「無償化しないと子育てに熱心ではないと思われる」

　多摩地域の市長たちはそう漏らす。ある市の幹部は、1月時点で無償化を決めていた多摩地域の自治体を調べた。「大半は23区と接しているか、市長選があった自治体だった」

　企業や商業エリアが多く税収に恵まれている23区に比べ、多摩地域は財政力に劣る傾向がある。近年は多摩地域内でも、武蔵野市など23区隣接やJR中央線沿線を中心に財政力のある自治体が増え、それ以外の地域との差が拡大。「多摩『内』格差」へと姿を変えつつある。昨年度から都が始めた高校生医療費の無償化でも問題になった。

　都知事選（7月7日投開票）の主な候補らは、多摩格差の是正が必要との見解で一致。多摩地域での給食無償化の実現を掲げる候補もいる。

道路整備や産業振興も「金がない」

　都の元局長で今年1月に初当選した八王子市の初宿（しやけ）和夫市長は「八王子市に来て一番感じたのは財源がないこと。不安なく施策を実施していくための財源は、都にいた時の感覚からすると非常に心もとない」と打ち明ける。都道の整備の遅れも指摘し「区部と比べて人口の規模が違うが、災害時を考えると整備を進めてほしい」と訴える。

　ある市長は「正直言って、ふざけんなと思う」と怒りを隠さない。給食無償化以外にも道路整備や産業振興など、さまざまな分野で23区と差が広がっていると感じている。「こっちは金がない。職員の努力だけじゃどうにもならない」

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2024年6月30日］