現在、江東区に病児・病後児保育室は計4カ所。豊洲地域には1カ所あるが、特にマンション開発などで子育て世代の人口増が顕著。同法人の駒崎弘樹代表理事は「豊洲地域の保育園定員数が3100人に対し、現状の病児・病後児保育利用枠は4人。倍率は約770倍で圧倒的に足りない。困っている子育て世帯の声を可視化して、行政に届けたい」と話す。

　問題提起のため、同法人は同地域の「有明こどもクリニック」と連携して、まずは認可外として開設。今後、区に認可を求めていくという。

　生後6カ月から6歳までの未就学児が対象で、定員4人。インフルエンザなど感染症の隔離室を設けている。インターネットで事前登録や予約できる仕組みを整えているという。

　同区在住で年長児を育てる自営業の女性（40）は、「インフルエンザでも預かってもらえるのは助かる。子どもが月曜日にインフルエンザにかかると、金曜まで仕事を休まないとならなく大変だった。病児保育の枠が増えるといい」と話していた。

　江東区保育課の藤田京子保育支援係長は「区として、要望が高いことは受け止めている。条件が整ったら拡充していくことも検討している」という。