保育園を選ぶ基準になるはずが…非公表の自治体も

　保育園の実地検査の結果は、自治体のホームページなどで確認することができます。保育園を選んだり、子どもが通う保育園の状況を知る参考になるのではないでしょうか。

　東京すくすく編集チームが、児童福祉法や子ども・子育て支援法が定める実地検査を担当する関東の1都6県と、東京23区や政令市など37市区を調べたところ、公開の状況は自治体によってまちまちです。

　東京都や大田区、足立区のほか、横浜、川崎、相模原、八王子、横須賀の各市は、保育施設ごとに検査で指摘された問題点や改善状況が分かるようにしています。一方、板橋区や柏市などのように実施件数と主な指摘内容だけを掲載している自治体も。「保護者の不安をあおる」（墨田区）「園運営に及ぼす影響が予測できない」（杉並区）などの理由で、公表自体していない自治体もあります。

　わが子が通う保育園の現状を知り、保護者も保育の質の向上にかかわっていくためには、情報を得ることが欠かせないはず。あなたが暮らしている自治体の姿勢はどうでしょうか？

※ホームページで公表していない東京都の区･･･千代田区、中央区、港区、台東区、墨田区、江東区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、北区、練馬区、葛飾区、江戸川区

実地検査で違反があったら…「認可取り消し」になることも

　実地検査で法令違反が見つかった保育所に対し、自治体は口頭で指導したり、文書で改善を求めたりします。文書で指摘されるのは、保育士の数の不足など子どもの安全などに直結する重大な問題です。指摘を受けた施設は、速やかに改善し、報告することが義務づけられています。

　虐待や死亡事故などが起きた場合は、事前通知なしの監査が入ることもあります。繰り返し改善を求められたのに、設備や運営が基準に達しない時は「改善勧告」、勧告にも従わず、子どもの福祉に有害となる時は「改善命令」と、徐々に処分は重くなり、最終的には事業停止命令や認可取り消しなどになることもあります。

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