茨城県の認可外保育施設 5年で死亡事故4件 県の不十分な情報公開に批判
2018年の男児死亡事故についてまとめた検証報告書
うつぶせ寝で死亡 職員3人とも無資格
水戸市のこの施設は既に廃止届が出され、現在は運営されていない。茨城県は事故後、有識者による検証委員会を設置。再発防止に向けた報告書がまとめられ、昨年10月、県のホームページに掲載したが、報道発表はしていない。
報告書によると、男児が死亡したのは24時間開所のベビーホテル。2018年9月1日午前3時半ごろ、母親が迎えに来た際に施設長が寝ていた男児を抱き上げたところ、冷たくなっており、病院で死亡が確認された。死因は特定できなかった。
当時、男児はうつぶせ寝だった。乳幼児突然死症候群を防ぐため、国の基準ではあおむけに寝かせるよう定めているが、守られていなかった。また、職員の3分の1以上は保育士などの有資格者でなければならないが、施設長を含め職員3人は全て無資格だったなどの違反もあった。
行政指導を受けても、運営は改善されず
県子ども未来課によると、この施設は設置届が提出された2012年度以降、保育士の確保などを繰り返し指導してきたが、改善がみられなかった。死亡事故は、行政処分を前提とした立ち入り調査を実施した後だったという。
子ども未来課は昨年、県内の認可外保育所で5年間に4件の死亡事故の発生があったことを明かした。
しかし、今回の死亡事故のほかに詳細が明らかになったのは、2015年6月、つくば市の認可外保育施設で1歳5カ月の男児が浴槽で溺死し、業務上過失致死の罪で経営者の女性が地裁支部で有罪判決を受けたケースだけ。
残る2件のうちの1件は、今回と同じとみられる水戸市の施設で2016年7月に起きたゼロ歳女児の死亡事故。施設名は明らかにされていない。もう1件は、2015年に発生したこと以外は伏せている。
保護者に重要な情報を隠すのはおかしい
詳細を公表しない理由について、萩本浩志課長は「国による指針などがない」と主張。2016年の死亡事故は検証しようとしたが、「当時は検証に必要な情報を関係者から得られなかった」としている。
識者はどう見るか。保育事故に詳しい寺町東子弁護士は「保護者にとっての重要情報を行政が隠すのはおかしい。公表すべきで、事故対応も含め保護者は子どもを預ける判断をするし、事業者側も前向きに改善する姿勢があれば、事故が起きた事実を公表されただけで決定的なダメージにはならない」と言い切る。
また、18年の死亡事故は報告書を読む限り、県の指導監督が「雑に見える」と指摘する。
「事故があった施設は無資格者のみの保育で、避難訓練をしない、保護者の緊急連絡先の整備が不十分、調乳に携わる職員の検便をしないなどが常態化していた。それで運営を継続させたのはなぜか。悪質な施設を排除するのが行政の役割だ。行政の指導監督が保護者にとっての命綱で、県の監督指導態勢がまず課題ではないか」と疑問を投げ掛けた。
2020年度から立ち入り調査結果を公表へ
水戸市の死亡事故の検証委は報告書で、認可外保育施設の立ち入り調査結果の公表の検討を求めるなどの提言をした。茨城県は提言を基に2020年度から、認可外保育所に関して保育従事者や有資格者の数などの情報とともに、調査結果を公表する方針を決めた。
県子ども未来課によると、施設立ち入りの権限を移譲しているつくば市など32自治体は自前で、残りの水戸市など12自治体は県が調査している。現在、結果を公表しているのはつくば市だけだという。
権限を移譲している自治体と足並みをそろえる必要があるため、公表の基準を近くまとめる。調査終了後、速やかに公表するのか、ある程度まとまってから公表するのかは、これから決めるとしている。
提言にある巡回指導は既に始めた。また、睡眠中の子どもの状態をきめ細かく観察し、口頭のやりとりだけでなく、書面や電子媒体に記録することも求めている点については、書式を作成中としている。