看護師が常駐、天井に多機能レール、送迎支援も

　専用クラスは20人。開園当初は6人からスタートし、同年4月に最大まで広げる。集団生活が可能な医療的ケア児・障害児で、主治医の指示によって看護師が単独でケアできる子が対象となる。たんの吸引や経管栄養、導尿、酸素管理などを想定しており、医師も含めた入所判定審査会（仮称）で入園が可能か判断する。

　1階に専用の保育室を設け、クラス付きの看護師が常駐するほか、ケアを行う看護師や専任保育士を子ども1人につき1～2人配置する。天井に多機能レールを設置して点滴などのチューブをかけられるようにしたり、吸引器など医療機器の電源用にコンセントを8カ所に設置するなど設備面に配慮。車での通園用に駐車場を五台分設けるほか、必要に応じて福祉車両での送迎支援も行う。

救命率向上で年々増加…家族の負担軽減が課題に

　医療的ケア児は新生児の救命率向上などにより年々増加。厚労省の推計によると、2016年度では19歳以下で全国に約1万8000人おり、預け先の確保など家族の看護負担軽減が課題となっている。同年の児童福祉法改正で自治体の努力義務が規定された。区内には16年の調査で未就学の医療的ケア児が19人在住。障害児通所支援事業所などの施設や自宅で生活しているが、07、15年に別々の保護者から区立園での受け入れを求める請願が区議会に出されるなどニーズがあった。

　区は昨年度から医療的ケア児の家庭にベビーシッターを派遣する事業を始めたが、集団生活が可能になる区立園での受け入れは、障害の程度がさまざまな子どもたちにとって、選択肢が広がることになるほか、保護者の負担軽減にもつながることが期待される。