川崎市が中学生以下の子ども1人に1万円 物価高対策で年度内支給へ 所得制限なし、申請も不要
北條香子 （2022年10月5日付 東京新聞朝刊）
川崎市は4日、エネルギー価格の上昇や食料品の値上げなど物価高騰を受け、市独自で子育て世帯への応援給付金を実施する方針を決めた。保護者の所得に応じた制限は設けず、申請のいらない「プッシュ型」で、中学生以下の子ども1人につき1万円を本年度中に支給する。開会中の市議会定例会に補正予算案を追加で提出する。
20億円規模、新型コロナ臨時交付金活用
この日開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定した。川崎市内の中学生以下の子どもは約20万人。事務執行費を除く予算は20億円規模となり、全額国の新型コロナ臨時交付金を活用するという。
国から交付金の推奨事業として提示された、消費の下支えや中小企業支援など8項目のうち、既に川崎市が取り組みを進めている事業と重複しないものとして、子育て世帯支援を選択した。
福田紀彦市長は、この日の定例会見で「物価高騰は全世代に影響があるが、子育て世帯が特に厳しい状況を踏まえた。1人当たり1万円は十分でないが、下支えしたい」とした。
国はこれとは別に、所得が少なく住民税が非課税の世帯などに5万円を支給することを決めている。川崎市によると、対象の大半は高齢者世帯だという。