〈23区の新年度予算案から〉中野区 児童相談所や教育センターの複合施設開設に9億8300万円
西川正志 （2021年2月5日付 東京新聞朝刊）
東京都中野区は新年度、旧第十中学校跡地（中央1）に、虐待や育児の相談などに対応する子育て支援の拠点となる複合施設を開設する。
会見する酒井直人中野区長
中学校校舎としても使用
建物は10階建てで、子どもや保護者を支援する子ども・若者支援センターのほか、不登校などの相談に対応する教育センターが入り、11月にオープン予定。また、都内5番目となる区の児童相談所も来年2月に同じ建物内に開設する。
区立中野東中学校の校舎としても使用するほか、図書館も併設。整備費として約9億8300万円を盛り込んだ。
コロナ禍の影響で、歳入の約半分を占める特別区税、特別区交付金は計57億円の減収を見込む。区は新規、拡充事業に充てるため、既存事業の見直しや廃止を実施。本年度予算で計上した事業費のうち約11億2900万円を削減する。一方、新庁舎整備やJR中野駅前再開発整備の事業費がかさみ、一般会計は過去2番目の規模となった。
酒井直人区長は「安心して暮らせるようコロナ対策を実施するとともに、持続可能な行政運営のため事業を見直した」と話した。