「超党派ママパパ議員連盟」設立 与野党の枠を超えて、子育て政策推進します
坂田奈央 （2018年2月16日付 東京新聞朝刊）
自民、立憲民主党など9党の衆参国会議員有志は3月1日、待機児童問題など子どもや育児環境を取りまく課題を把握し、政策の提言と実現を目指す「超党派ママパパ議員連盟」を設立する。国会議員の女性比率が高まらない中、子育て政策を推し進めるには与野党の枠を超えた取り組みが必要との声が上がり、女性議員を中心に賛同者が結集した。
超党派ママパパ議員連盟のメンバー
呼びかけ人は自民、公明、立民、民進、希望、共産、維新、自由、社民各党の計16人。会長に自民の野田聖子総務相、副会長に公明の高木美智代衆院議員と立民の蓮舫参院議員、幹事長に自民の橋本聖子参院議員会長が就く予定だ。
議連は、子育て政策を提言するだけでなく、子連れでも国会の傍聴をしやすくするルールづくりや、国会周辺での保育施設の設置など、子育て中の議員が働きやすい環境整備も目指す。女性議員の増加にもつなげたい考えで、子ども・子育て経験の有無や既婚、未婚を問わず、議員の参加を呼びかける。呼び掛け人には複数の男性議員も名を連ねる。