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「女性議員も妊娠、出産を当たり前に」産休も育休もないなんて… 出産議員ネットワークが集会

(2018年4月24日付 東京新聞朝刊)
 任期中に出産・育児を経験した女性地方議員らでつくる「出産議員ネットワーク」は4月23日、国会内で集会を開き、仕事と家庭を両立できる社会を実現するための議会の役割などについて語り合った。
写真 期中に出産、育児を経験した女性議員らでつくる「出産議員ネットワーク」

当たり前に妊娠、出産できる社会のための議会のあり方を話し合う出産議員ネットワークのメンバーら=東京都千代田区で

  テーマは「『当たり前に妊娠・出産できる社会』のために議会はどうあるべきか」。国会議員も参加した。

 立憲民主党の西村智奈美衆院議員は「議員は産休育休の仕組みがなく、どのくらいの期間休むか悩んだ。そろそろ女性の妊娠出産を前提としたルールを作った方がいい」と主張。自民党の松川るい参院議員は「議会は神聖な場だ、議員はこうあるべし、という思い込みが諸課題を解決するための提案をやりにくくしている」と指摘した。

 育休取得の経験がある文京区の成沢広修区長は「日本に根づいた性別役割分担意識が壁。党派や性別に関係なく行動で示さなければならない」と強調。コーディネーターを務めた上智大の三浦まり教授は「具体的な議論を始める時期が来ている」と話した。

 ネットワークは昨年末、東京都豊島区の永野裕子区議の呼びかけで発足した。永野氏が全国874の地方議会を対象に調査したところ、在任中に出産した議員数は約130人(22日時点)。9割の議会で、任期中に出産した議員はいなかった。

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