東京都、出産家庭に10万円分の育児用品など提供 新年度予算案
松尾博史 （2021年1月11日付 東京新聞朝刊）
東京都は9日、2021、2022の両年度に子どもが生まれた家庭を対象に、子ども1人当たり10万円相当の育児用品などを提供する事業を始めると明らかにした。2021年度分の費用として101億円を新年度予算案に盛り込む。小池百合子知事は「社会全体で出産を応援しているというメッセージを送りたい」と強調した。
小池知事「社会全体で応援している」
東京都によると、昨年4～10月の都内の妊娠届け出数は、前年より1割少ない約6万件。新型コロナの感染拡大や経済情勢の悪化が影響しているとみられ、出産を希望する若者らを後押しする狙いがある。
都は、対象となる家庭にIDとパスワードを連絡。保護者はインターネットの専用サイトにアクセスし、希望する10万円分の育児用品や家事サービスなどを選ぶ。その際、子育てに関するアンケートに答えてもらうことで、都の子育て施策の充実につなげる。所得制限は設けない。
保護者が里帰り出産をしたり、住民票が都外にあったりするケースもあるため、支給対象者などの細部は検討を続けているという。