出産一時金、42万円で実質据え置き 平均費用に10万円足りないまま 2022年度以降に増額を検討
【関連記事】出産ってこんなにお金かかるの？ 出産一時金アンケートで8割が現状に不満 42万円に収まらず自己負担
「掛け金」4000円減でプラマイゼロ
一時金は現在、出産費用分としての40万4000円と、新生児が分娩(ぶんべん)で重度の脳性まひになった場合に備えて妊婦が加入する産科医療補償制度の掛け金の負担分1万6000円の計42万円。医療の進歩などで脳性まひになる新生児が減ったことなどから掛け金は4000円下がりますが、出産費用分に上乗せして一時金の総額を維持します。
出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では一時金の支給額で賄えない状況になっています。厚労省によると、2019年度の出産費用（正常分娩）の全国平均額は約52万4000円（産科医療補償制度の掛け金含む）で、5年前より約2万4000円上昇。出産にかかる費用の平均額が最も高い東京都では現状、出産する人が20万円超を持ち出している計算となります。少子化対策を拡充させるためにも、厚労省は医療機関から費用の詳しいデータを収集して実態を把握して増額幅を検討することにしています。
自民党議連が「4万円の増額」を要請
出産費用を巡っては、子育て世代への大きな負担になっているとして、自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」が一時金について少なくとも4万円の増額を厚労省に要請。公明党も50万円に増やすよう訴えるなど、与党で引き上げを求める声が強まっていました。
医療保険部会の議論でも「掛け金分が下がるならば一時金自体を引き下げるべきだ」との意見が出た一方、「少子化対策が重視される中、引き下げはそれに逆行するメッセージになる」「値上がりした水準まで引き上げるべきだ」との声があがっていました。
議連の岸田文雄共同代表は17日、記者団に「来年以降どう積み上げていくのか引き続き追求していきたい」と話しました。
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主人の仕事の関係で都市部に住んでいますが、都市部の中での地域差も凄まじく、近くに病院もあまりないことから（家から通える範囲ですと選択肢がありません）個室やオプションを何もつけていなくても分娩費用だけで100万近くかかります。
もちろん42万円では足りず、持ち出しは50万超え。
妊娠前コロナの影響により前職を会社都合で退職しており、転職先を探している間退職給付金を受け取っていたため、育児休業給付金がもらえず、今は貯金を切り崩しています。
妊婦健診にも自費負担分で1回5000〜10000円程かかり、その後の生活が不安です。
受け取れるものといったら出産一時金と出産手当金のみ。
共働きでギリギリの生活なので、体調が悪くとも出産して2ヶ月で復帰をするしかありません。
両親や義両親の介護や支援もしなければならない中、子育てに集中できる環境を作れるとは思えません。
少子化対策をするというなら、出産費用だけでも平均値を出すのではなく全国一律にした上で金額を設定してほしいです。
また、もっと地域格差をなくしていただきたいです。
支援についても世帯年収だけで判断するのではなく、近くにサポートがあるかや、両親の介護状況など各家庭のバックボーンを見て判断してもらえたらと思います。
6年間で3人産みました。
愛知県で、一人目は市民病院だったのでプラス2万円、二人目は個人病院でプラス4万円、今年3人目を二人目と同じ病院で３年ぶりに出産したら、プラス10万円の出費となりました。産後だったので、気にせず支払いしましたが、同じ病院で３年ぶりの出産でコロナもあるので入院日数1日へらしたのに、６万円増はびっくりしました！計算間違いではないのかと思うくらいです。
6年間で4人出産しましたが、最後は20万負担でした。
一人目はちょい黒でしたが、年々上がっています。
勿論、余分なサービスも受けてないし、相部屋だし、平日の日中だし、正常分娩だし、要は最安コースのはずなんですが、20万という結果…残念でした。
個人の頑張りに任せる国のやり方には限界があると思います。お金がなければ子供は産めないし、2人目を頑張ろうとは思えない。少子化を改善したいなら、各家庭に負担、課題を強いるのではなく、国が早急に手を入れるべき。このまま無駄な事にばかり税金を使っていれば国は破綻する。