児童手当の打ち切り「夫婦どちらか年収1200万円以上」で決着 子ども61万人が対象外に 特例給付で与党合意、子育て世代に動揺

川田篤志 (2020年12月11日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 政府・与党は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当について、高所得世帯向けの給付を一部廃止することで合意した。現在は一定の年収以上で子ども1人当たり月5000円だが、2022年10月をめどに受給できる年収の上限を設ける。政府は近く、全世代型社会保障検討会議(議長・菅義偉首相)を開いた上で、閣議決定する。来年の通常国会で関連法案の成立を目指す方針。

【関連記事】児童手当の特例給付廃止案に不満続々 「東京で年収960万円は高所得じゃない」「第2子あきらめる」


図解 与党が合意した児童手当の見直し案

年収960万~1200万円なら引き続き月5000円

 高所得世帯向けの月5000円の給付対象は現在、配偶者と子ども2人が扶養に入る4人世帯の場合、夫婦の「収入の高い方」の年収が960万円以上。新たな仕組みでは、この線引きを維持する一方、夫婦のうちのどちらかが年収1200万円以上になれば支給を打ち切る。受給対象から外れる子どもの数は約61万人と見込まれる。960万~1200万円未満は引き続き、5000円が給付される。

 政府は、今回の一部廃止で捻出する約370億円を待機児童対策に充てる。2024年度までに14万人分の保育施設を整備する財源とする。

「夫婦合算で年収1500万円」案から方針転換

 政府は児童手当の見直しを巡り、当初は所得制限額の判定基準を「夫婦合算」に改めた上、年収1500万円に変更する案を軸に検討していた。だが、公明党が「子育てのお金がないから共働きをしており、極端な政策変更は混乱を生じさせる」と反対したことを踏まえ、方針を転換。基準は、夫婦の「収入の高い方」の年収を維持する。

 児童手当は、年齢に応じて子ども1人当たり月1万~1万5000円を支給する。2018年度は1660万人が支給対象で、高所得世帯向けの給付の受給者は約100万人。 

「第2子、3子がほしかったけど悩んでしまう…」子育て当事者から不安の声

「いくらもらえる、と計算していたのに」

 児童手当の見直しで高所得世帯向けの給付を一部廃止する方針が決まったことについて、子育ての当事者からは不安の声が上がった。与党内にも、菅義偉首相が重視する子育て支援に逆行するという不満がくすぶる。

 「第2子、3子をほしいと思っていたけど、悩んでしまう」

 昨年12月に長女を出産し、育休中の公務員女性(30)=長野県=は、こう打ち明ける。会社員の夫(30)と共働きで、合わせた年収は約1000万円。今は月1万5000円の児童手当を満額受給しているものの、政府・与党が児童手当の縮減にかじを切ったことで「子どもが成長するまでにいくらもらえると計算していたのに、廃止されることがあると思うと家族計画に影響する」と不安を口にする。

予算付け替え「少子化対策に矛盾する」

 今回の見直しは待機児童対策の財源不足を解消するのが目的。子育て支援策の予算を削って付け替える形で、与党内には少子化対策の充実・強化を掲げる首相の方針と矛盾するという指摘も根強い。自民党参院議員は「子育て予算内だけでやりくりしているから成果が上がらない。菅政権の『縦割り行政の打破』は看板倒れじゃないか」と批判する。

 高所得世帯向け給付の一部廃止で捻出できる財源は400億円にも満たない。与党内にも「追加経済対策の規模が40兆円に及ぶのに、なぜこれだけの金額を残せないのか」(公明党幹部)といぶかる声もある。与党合意を受け、記者会見した公明党の竹内譲政調会長は「今後、子育て対策の財源をしっかり確保してもらいたいと政府に申し入れたい」と注文を付けた。

児童手当とは

 中学校卒業までの子どもを養育する人に国などが支給する。1人あたりの月額は3歳未満が1万5000円、3歳から小学生が1万円(第三子以降は1万5000円)中学生は1万円。所得制限があり、養育する人(夫婦共働きの場合は収入が多い方)が限度以上の場合は「特例給付」として月額5000円を支給。所得制限は扶養親族の数によって異なるが、扶養親族が2人なら収入917万円、3人なら960万円が目安。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2020年12月11日

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コメント

  • 匿名 より:

    東京で都心の職場に通いやすい場所に住んだら、年収1200万円でもそう贅沢は出来ないです。このニュースで3人目を諦める決心がつきました。これくらいの収入帯って税率は高いし高校無償化なども対象外だし、本当損だなと感じます。
    とにかく宣言した待機児童ゼロを形だけでも達成するために、あれこれこねくり回しただけの小手先の策で、身のある少子化対策にはなってないです。こんな国で子供をもっと産みたいなんて思うわけがない。

  • 匿名 より:

    お金かかるの覚悟して、子供つくるべき。子育て世帯ばかりが優遇され、今でも十分過ぎる手厚さ。本当に苦しい世帯には必要だとは思うけど。こんなに他人の仕事の分まで働いて、高い税金払わされて、それがご近所のようにドンドン増えていくおもちゃに消えていき、ゆっくり育休?どれだけ恵まれてるか。それでもって、感謝なし。ちなみに、その資金、未来への借金。本当に考えたら、子供に今より多く背負わせるのは辛いハズなのに。

  • 匿名 より:

    そもそも子育て世代にかかる費用を、子育て世代のみで何とかしようとすること自体がおかしい。

  • 匿名 より:

    我が家は夫1200万円少し超えたくらいで、私は専業主婦で、子供二人。
    姉の家は、夫婦ともに1000万ずつ稼いでいて、子供一人。
    我が家は児童手当もらえず、姉の家は特例給付対象です。
    不公平すぎる。
    税金だってどんだけ払ってるのか。
    5000円が死活問題になるわけではないけど、この制度が通る背景が理解できない。
    おかしいだろ!!!!!

  • 匿名 より:

    夫は1200万以上稼いでますが、小学生以下の3人の子供がいます。生活は、1000万弱だった頃に比べて大して上がった感じもなく、むしろ子供の数も増え、年齢も上がりどっと生活費が増えました。高い税金を払ってる割には、国や市町村からも全く恩恵を受けてる気もしません。待機児童解消とありますが、第一子はまさに待機児童になり、私自身仕事を辞めざるをえなくなりました。保育園についても経済水準が低い家庭は、保育料も低く、預けられる率は高いです。自営業の方で片方が働いていなくても書類上勤めているていで入園が許可されるケースも実際あります。もっと待機児童解消のためにいろいろ検討すべき事項があるはず!子育て世帯はお金がかかります。

  • 匿名 より:

    とても分かりやすい記事をありがとうございます。感想は、結論不平等であると感じました。私は一生懸命働き、年収が1000万円程、妻と子が3人です。このまま順調に行けば、収入が増えた分を児童手当の減額・廃止に回す事と同じになります。何の為に、働くのか疑問です。私の収入アップは、家族の為ではなく、納税・言葉は悪いですが他の人の為…この国の子育て支援は当てにならないですね。むしろ、国家として少子化にしたいのではないかと本気で疑うレベルに感じます。今後も色々と子育て世帯に関するニュースをお届け下さい。宜しくお願い致します。

  • 匿名 より:

    日本社会は子育てに対して意欲的に感じないですし、2人目はあきらめようか悩んでいましたがこのニュースをみてさらに2人目をあきらめるという事に納得しました。

  • 匿名 より:

    夫が1200万円をちょっと超えるくらいです。両実家とも遠方、裕福でないし、都内で一から基盤を作って生活するには余裕のある世帯とは思いません。
    働いていない成年親族が扶養控除の対象になるのに、15歳以下は対象外なのはおかしい。
    周りには世帯年収は1200万を超えていても、1人は1000万以下なので対象の方もいます。実家が近く資産家で教育費の生前贈与も受けています。不公平です。
    子供は1人で現在8歳なので、10歳位まではぎりぎり特例給付はいただけそうですが、これから子供を育てようとするこれくらいの年収の世帯には強烈なメッセージになると思います。国会で法案審議とのことで良識ある再考を強く求めます。

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