児童手当の打ち切り「夫婦どちらか年収1200万円以上」で決着 子ども61万人が対象外に 特例給付で与党合意、子育て世代に動揺

川田篤志 (2020年12月11日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 政府・与党は10日、中学生以下の子どものいる世帯に給付する児童手当について、高所得世帯向けの給付を一部廃止することで合意した。現在は一定の年収以上で子ども1人当たり月5000円だが、2022年10月をめどに受給できる年収の上限を設ける。政府は近く、全世代型社会保障検討会議(議長・菅義偉首相)を開いた上で、閣議決定する。来年の通常国会で関連法案の成立を目指す方針。

【関連記事】児童手当の特例給付廃止案に不満続々 「東京で年収960万円は高所得じゃない」「第2子あきらめる」


図解 与党が合意した児童手当の見直し案

年収960万~1200万円なら引き続き月5000円

 高所得世帯向けの月5000円の給付対象は現在、配偶者と子ども2人が扶養に入る4人世帯の場合、夫婦の「収入の高い方」の年収が960万円以上。新たな仕組みでは、この線引きを維持する一方、夫婦のうちのどちらかが年収1200万円以上になれば支給を打ち切る。受給対象から外れる子どもの数は約61万人と見込まれる。960万~1200万円未満は引き続き、5000円が給付される。

 政府は、今回の一部廃止で捻出する約370億円を待機児童対策に充てる。2024年度までに14万人分の保育施設を整備する財源とする。

「夫婦合算で年収1500万円」案から方針転換

 政府は児童手当の見直しを巡り、当初は所得制限額の判定基準を「夫婦合算」に改めた上、年収1500万円に変更する案を軸に検討していた。だが、公明党が「子育てのお金がないから共働きをしており、極端な政策変更は混乱を生じさせる」と反対したことを踏まえ、方針を転換。基準は、夫婦の「収入の高い方」の年収を維持する。

 児童手当は、年齢に応じて子ども1人当たり月1万~1万5000円を支給する。2018年度は1660万人が支給対象で、高所得世帯向けの給付の受給者は約100万人。 

「第2子、3子がほしかったけど悩んでしまう…」子育て当事者から不安の声

「いくらもらえる、と計算していたのに」

 児童手当の見直しで高所得世帯向けの給付を一部廃止する方針が決まったことについて、子育ての当事者からは不安の声が上がった。与党内にも、菅義偉首相が重視する子育て支援に逆行するという不満がくすぶる。

 「第2子、3子をほしいと思っていたけど、悩んでしまう」

 昨年12月に長女を出産し、育休中の公務員女性(30)=長野県=は、こう打ち明ける。会社員の夫(30)と共働きで、合わせた年収は約1000万円。今は月1万5000円の児童手当を満額受給しているものの、政府・与党が児童手当の縮減にかじを切ったことで「子どもが成長するまでにいくらもらえると計算していたのに、廃止されることがあると思うと家族計画に影響する」と不安を口にする。

予算付け替え「少子化対策に矛盾する」

 今回の見直しは待機児童対策の財源不足を解消するのが目的。子育て支援策の予算を削って付け替える形で、与党内には少子化対策の充実・強化を掲げる首相の方針と矛盾するという指摘も根強い。自民党参院議員は「子育て予算内だけでやりくりしているから成果が上がらない。菅政権の『縦割り行政の打破』は看板倒れじゃないか」と批判する。

 高所得世帯向け給付の一部廃止で捻出できる財源は400億円にも満たない。与党内にも「追加経済対策の規模が40兆円に及ぶのに、なぜこれだけの金額を残せないのか」(公明党幹部)といぶかる声もある。与党合意を受け、記者会見した公明党の竹内譲政調会長は「今後、子育て対策の財源をしっかり確保してもらいたいと政府に申し入れたい」と注文を付けた。

児童手当とは

 中学校卒業までの子どもを養育する人に国などが支給する。1人あたりの月額は3歳未満が1万5000円、3歳から小学生が1万円(第三子以降は1万5000円)中学生は1万円。所得制限があり、養育する人(夫婦共働きの場合は収入が多い方)が限度以上の場合は「特例給付」として月額5000円を支給。所得制限は扶養親族の数によって異なるが、扶養親族が2人なら収入917万円、3人なら960万円が目安。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2020年12月11日

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コメント

  • 匿名 より:

    子育て世帯から、しかも高額納税している世帯からさらに負担させるというのは愚策でしかないです。しかも一律1200万の世帯とされるが中には複数の子供を育てる家庭もある。3、4人育てていればたとえ1200万あっても生活は決して楽なものではない。少子化の流れの中で複数の子供を育てている家庭への支援はない。あるのは高額の納税負担のみ。まさに子育て罰。少子化をますます進めたいのでしょうか?

  • 匿名 より:

    正直なところシングルマザーで二人を子育て中ですが、仕事もパートしかできず、所得で言うなら年収1000万近くもある方に児童手当を渡す必要性がわかりません。貧困シングルマザーへどうしてもっと支援してくれないのかとても疑問です。息子は中一になりましたが周りは共働きで立派な一軒家に住み、良い塾に通う事ができているのに、私達のような子供達は塾でさえ高額で通わせられない実態があります。すでにここで進路にも大きな差があります。コロナの影響も関係なく、共働き夫婦は夏休みに海外へ家族旅行できたり思い出作りをしている一方こちらはどこへも連れて行けず貧困の格差を目の当たりにします。児童手当も中学からかなりお金がかかるのだと理解しました。高校へは必ず行って欲しいですし、せめて高校まで児童手当は継続して欲しい。金額としても1人当たり1万では申し訳ないですが塾代にもならない。食費で消えます。年収で言うなら400万以下の子育て世帯にはむしろ塾代くらいの金額をお願いしたいです。去年から脱ゆとりで勉強の難易度も相当上がり到底自力では追いつけないとわかりました。特にシングルマザーの貧困は少子化の中格差のある中で悲鳴をあげながら子育てをしている事を知って欲しいです。正直、よほどのキャリアがなければ仕事と子育ての両立は不可能です。贅沢をしたいのではなく周りと同等の教育や衣食住をさせてもらいたいし、子供達の将来の可能性を格差で潰さないで欲しい。なので私はこの件については賛成です。ただ待機児童にお金を回すだけではなく、貧困シングルマザーを助ける対策もしてください。シングルマザーにとって国が父親です。先進国の他国ではシングルマザーへの手厚さが全く違う。他国でシングルマザーになったからと言って住宅に悩んだり教育に悩んだり食費に衣類に困ったりと言う話は聞いたことがないです。普通の家を供給され子供達の衣食住は保証されている。だから教育にも余裕がある。しかし日本は先進国でありながら我が国の子供達を宝とも思っていないようです。優先順位なら少子化で危険な日本を守るなら今の子供達を第一に育てて行く必要があるのではないでしょうか。全ての国民の都合を良くしようとするならばそれは不可能です。先ずは自立できていて年収がそれだけある方々にそれ以上の事をする意味が理解できない。公立高校無償化と児童手当は高校まで引き伸ばし。これ必須ですよ。そしてせめて塾へ行けるだけの金額支給。1人当たり月約3万。2人いれば倍です。これが現実です。天才じゃない限り塾はもう必須です。貧困シングルマザーが全国でどれだけいるのかちゃんと把握してください。

  • 匿名 より:

    高齢化社会になっていく今、出来るだけ子どもとお年寄りの手当てや年金は減らしてほしくない。
    決定権がある政治家の賃金を一律減らしたり、まだ自分たちができることがあるはず。なぜ自分たちの報酬はそのままに国民を悩ませるのだろうか。
    本来、家族のために働いて所得が多くなったのに子どものための手当が減ったり廃止にされたら働くことがバカらしく感じてしまう。

  • 匿名 より:

    子育てと教育に異常にお金をけちる日本政府。グレイゾーンを全て各家庭、親に押し付ける。異常で不幸な国、先進国じゃないですよ、この国。

  • 匿名 より:

    専業主婦1200万円の世帯が手当てもらえず、共働き1800万円の世帯が満額手当支給。なぜ世帯年収が条件に入らない?不平等極まりない。
    記事中の公明党の発言、
    公明党が「子育てのお金がないから共働きをしており、極端な政策変更は混乱を生じさせる」と反対したことを踏まえ
    を、絶対忘れない。
    専業主婦1200万の世帯より、共働き世帯年収1800万の家庭の方がどう考えても金あるやろ!妻が働きたくても働けない家庭もあるんや、その分父親が血吐きながら働いている。なぜこうも偏った政策になるのか理解できません・・・

  • 匿名 より:

    そもそも、各家庭の子供をみんなで育てるという意識になっていないのでしょうね。
    子供に少しでも還元してあげよう、ではなく、完全に自己責任論です。
    政治家は高齢者からの票集めに忙しいようですし、正直子供なんて作らなくてもいいのではとも思いますね。

  • 匿名 より:

    高年収の方は手当てを受けられないと言うことは理解できますが、制度の内容が希薄です。政治家と公務員はきちんと仕事をしているんでしょうか?
    反発もあり時間をかけて決めたようですが、結果としては短期間で適当に決めちゃったというレベルのものです。
    奥さんに苦労させたくない、また専業主婦でいてほしいという家族もいるのです。その為に頑張って年収を稼いでいる大黒柱もいます。
    世帯年収も条件にハイブリッドで制度化すべきです。
    また、子供の人数によって条件を変えるべきです。まさに少子化対策に矛盾してます。
    高所得者の割合は少ないから少子化には影響ないと言うなら、予算にも影響ないので
    高所得者の手当てをカットする必要はないですよね。たとえば民間企業の福利厚生だったらこんな制度にしませんよね。
    行政の手続きがめんどうだからなんでも一律にしてしまうのでしょうか?マイナンバーやIT化も活かされず進んでないですね。

  • 匿名 より:

    年収1200万円あっても、お子さんがたくさんいる方は間に合わないと思う。国が用いようとしているスケールが親の収入というのは何か違っているように思う。

    そもそも親になるということはどのくらい費用が掛かるなど、子供のうちから経済を学習させたほうがいいのではないだろうか。少子化対策をするのであれば、今から子供一人ひとりに国はサポートすることにシフトしていいのではないだろうか。そのサポート内容を見て、親世代になれる人達やこれから親になる子供たちがこの国に子供をもっと残そうと思うのでは。

    近々であればまず子供が多く、収入の多い少ないに関係なくある程度の年齢に利用する(一般であれば幼稚園年中~高校生くらいまで。伝統芸能や伝統技能を大人がならうのにも適用していいと思う)の塾・習い事費用を控除の対象にしてもいいのではないだろうか、校外活動で決まる人生もあると思う。

    法制度というのはそもそも悪しきを縛り、弱きを守り、救い、自助の力を付けてあげればいいのであって、年収がたくさんある人へは公序良俗違反(もちろん法整備は必要)を超えない経済活動をしていただいてたくさん納税いただけばいいと思います。

  • 匿名 より:

    子供が欲しくて授かっているのなら文句言わずに頑張って働けばいい。お金が無いと幸せじゃ無いは間違ってると思う。
    感情だけで子供作ってその後お金が無いから貰えるお金にすがるよりお金が無くて子育てが辛いとか思うくらいなら子供作らなければ良いと思う。
    どんだけお金が無くても家族が健康で一緒に過ごせる時間が1番大事。

  • 匿名 より:

    親は子供を産んだら育てる義務がある。それは、社会保障制度に関係なく、親としての責任。お金に余裕がない自身を見つめ直すことをせず、すぐに社会に支援を求めるそのスタンスは親として如何なものか。手当てはそもそももらえて当然ではない。皆様が納めて下さった血税から、社会が「心ばかりの応援」をして下さっているだけ。権利ばかり主張する前に、親としての義務を全うしているのか、イヤらしい強欲な気持ちになっていないかを、まず親が自身と、向き合って戒めるべき。
    じゃないと、お金がいくらあっても足りないと思う

  • 匿名 より:

    児童手当はもちろんと言っていいほどあっていい制度ですが、子どもが生まれた時にもらえるお金があってもいい。
    もらえるのは公務員、会社員のみ。
    お偉いさん達は、みんな同じだけもらってるとおもっているのでしょう。
    お金に余裕がない=気持ちに余裕もなくなる=子どもに当たってしまう….自殺してしまう…という流れがあってもおかしくないと思います。
    もちろん虐待はあってはならないものですが。
    「なら子ども産まなきゃいいじゃん」
    「子どもがかわいそう」
    それは違うと思います。
    ただでさえ少子化をどおにかしようと言っているのに。
    どんどん時代は変わります。
    かかるお金も変わってきます。
    昔とは違います。
    昔の考え、固定概念はやめて欲しいです。

  • 匿名 より:

    なぜ子育て世帯から….とつくづく思います。
    「少子化少子化」言ってるくせに。
    こんなんじゃ少子化なんかなくなりませんよ。
    子どもに借金残すと言ってる方もいらっしゃいますが、今の子ども達、これから産まれてくる子ども達が何年後かに年金をもらう人の年金を払うんですよ?
    これからの子ども達がいなかったらどおなるんですか?
    今のコロナ禍でもそうですが、議員のみんなの給料を少しでも減らせば?と感じてしまいます。
    高所得者は…と言うのに給付金10万円のときは議員ももらったんですよね?
    結局、お金を持ってる人は、限られたお金の中で考えてやりくりして生活している人の気持ち、状況はわからないと思います。
    私たちはなぜ働くのでしょう。
    税金を払うため?
    国に収めるため?
    所詮、お偉いさん達は自分達のお給料の事しか考えてないです。
    国民の事など考えてないと思ってしまう今の政府。

  • 匿名 より:

    どちらか高い方が1200万円って、世帯年収でどうして考えないのでしょうか?

    例えば、共働きで1200万円と400万円で合計1600万円ある家庭と、共働きで800万円と800万円で合計1600万円の家庭、配偶者が身体が弱くて片親しか働けてなくて1200万円の家庭では、優遇されるされないの格差が大きく、弱い身体で子育てを頑張っている世帯が報われません。

    単身赴任で海外在住の世帯主の家庭は、外貨でも給与が払われている場合、日本には非在住で課税の方法も違ってきいるし、日本での給与の割合が減っているので、実際のハイクラスの給料よりは、税金面や収入の計算基準から受け取れる優遇措置が多いと見受けられますが、もっと世帯年収を基準とするようにしてくれないと、安心して子育てできません。

    私立無償化なんて、最も不公正で不要だと思います。どんなに小学生や学生時代から努力を積み重ねて年収が高くなるよう仕事のハードさも耐えて得ている給料なのに、税金ばかり上がって搾り取られて子育てしてるのに、手当などは全て対象外で、子供を私立に通わせられるほど裕福ではないから公立へ通わせなければならないし、その公立の授業料すら全額支払っているのに、なぜ他の子供の私立の授業料へ血税が回されてしまうのか、私立高校の授業料まで無償化にするなら、全員にチャンスを与えるべきではないのか?不公平すぎる。
    公立の授業料無償化で高所得者なら自己負担ならまだ我慢もできるけど、私立高校の授業料無償化は、やりすぎです。

  • 匿名 より:

    年収1200万円は納税や支出が多く、裕福とはいえません。我が家は子供3人なので、年間18万円。教育費に充てたいのが本音です。高い納税と対象外という不平等を感じます。生活に困窮しているひとがいるのもわかりますが、真っ当に頑張って、損だなと思います。

  • 匿名 より:

    今の世代の子育て世帯は優遇され、十分過ぎる手厚さだと思います。夫婦どちらかがでなく世帯収入で考えるべきです。片方のほとんどの方が1200万以下だと思います。また、子供たちの未来へ借金を背負わせるのですか。

  • 匿名 より:

    >夫1200万円少し超えたくらいで、私は専業主婦で、子供二人。
    >姉の家は、夫婦ともに1000万ずつ稼いでいて、子供一人

    姉の家庭は、それなりに税負担も大きいですよね。
    扶養家族がいない、1000万なんて、高額納税者ですから。

  • 匿名 より:

    円建て国債の発行で、いくらでも通貨を発行できる政府・日銀が、そもそも、財源の心配をする必要がないのです。

    『財源は限られてる』

    と国民も政治家も思い込んでるから、予算の付け替えばかり行われ、このような愚策が繰り返されます。それがまさに平成の経済政策であり、1990年代から民間平均給与が全く伸びていない我が国の惨状なのです。

  • 匿名 より:

    東京で都心の職場に通いやすい場所に住んだら、年収1200万円でもそう贅沢は出来ないです。このニュースで3人目を諦める決心がつきました。これくらいの収入帯って税率は高いし高校無償化なども対象外だし、本当損だなと感じます。
    とにかく宣言した待機児童ゼロを形だけでも達成するために、あれこれこねくり回しただけの小手先の策で、身のある少子化対策にはなってないです。こんな国で子供をもっと産みたいなんて思うわけがない。

  • 匿名 より:

    お金かかるの覚悟して、子供つくるべき。子育て世帯ばかりが優遇され、今でも十分過ぎる手厚さ。本当に苦しい世帯には必要だとは思うけど。こんなに他人の仕事の分まで働いて、高い税金払わされて、それがご近所のようにドンドン増えていくおもちゃに消えていき、ゆっくり育休?どれだけ恵まれてるか。それでもって、感謝なし。ちなみに、その資金、未来への借金。本当に考えたら、子供に今より多く背負わせるのは辛いハズなのに。

  • 匿名 より:

    そもそも子育て世代にかかる費用を、子育て世代のみで何とかしようとすること自体がおかしい。

  • 匿名 より:

    我が家は夫1200万円少し超えたくらいで、私は専業主婦で、子供二人。
    姉の家は、夫婦ともに1000万ずつ稼いでいて、子供一人。
    我が家は児童手当もらえず、姉の家は特例給付対象です。
    不公平すぎる。
    税金だってどんだけ払ってるのか。
    5000円が死活問題になるわけではないけど、この制度が通る背景が理解できない。
    おかしいだろ!!!!!

  • 匿名 より:

    夫は1200万以上稼いでますが、小学生以下の3人の子供がいます。生活は、1000万弱だった頃に比べて大して上がった感じもなく、むしろ子供の数も増え、年齢も上がりどっと生活費が増えました。高い税金を払ってる割には、国や市町村からも全く恩恵を受けてる気もしません。待機児童解消とありますが、第一子はまさに待機児童になり、私自身仕事を辞めざるをえなくなりました。保育園についても経済水準が低い家庭は、保育料も低く、預けられる率は高いです。自営業の方で片方が働いていなくても書類上勤めているていで入園が許可されるケースも実際あります。もっと待機児童解消のためにいろいろ検討すべき事項があるはず!子育て世帯はお金がかかります。

  • 匿名 より:

    とても分かりやすい記事をありがとうございます。感想は、結論不平等であると感じました。私は一生懸命働き、年収が1000万円程、妻と子が3人です。このまま順調に行けば、収入が増えた分を児童手当の減額・廃止に回す事と同じになります。何の為に、働くのか疑問です。私の収入アップは、家族の為ではなく、納税・言葉は悪いですが他の人の為…この国の子育て支援は当てにならないですね。むしろ、国家として少子化にしたいのではないかと本気で疑うレベルに感じます。今後も色々と子育て世帯に関するニュースをお届け下さい。宜しくお願い致します。

  • 匿名 より:

    日本社会は子育てに対して意欲的に感じないですし、2人目はあきらめようか悩んでいましたがこのニュースをみてさらに2人目をあきらめるという事に納得しました。

  • 匿名 より:

    夫が1200万円をちょっと超えるくらいです。両実家とも遠方、裕福でないし、都内で一から基盤を作って生活するには余裕のある世帯とは思いません。
    働いていない成年親族が扶養控除の対象になるのに、15歳以下は対象外なのはおかしい。
    周りには世帯年収は1200万を超えていても、1人は1000万以下なので対象の方もいます。実家が近く資産家で教育費の生前贈与も受けています。不公平です。
    子供は1人で現在8歳なので、10歳位まではぎりぎり特例給付はいただけそうですが、これから子供を育てようとするこれくらいの年収の世帯には強烈なメッセージになると思います。国会で法案審議とのことで良識ある再考を強く求めます。

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