実証事業、妊産婦に特化は初めて

　同アプリは、その時の感情を記録したり、人工知能（AI）と会話したりして、自分の心理状態を可視化し、助言をもらえたりする。県によると、無作為に選んだ人にアプリを使ってもらう実証事業は、他自治体で既に行われているが、妊産婦に対象を絞るのは初めて。妊娠期から心理面でサポートすることは、産後うつの予防効果があるとされ、県はアプリにも同様の効果があると期待する。

　平塚、鎌倉両市に住む妊娠2～8カ月の女性計100人に参加してもらい、妊娠期間にアプリを使うグループと、使わないグループに分ける。両グループ全員に産前産後の計4回、心理状態を問うアンケートに答えてもらい、妊娠中のアプリの使用が産後の心の健康に役立ったかを検証する。市による通常のサポートは、アプリ使用の有無にかかわらず受けられる。

　県の担当者は「新産業の育成と、メンタルヘルスという社会課題の解決の両方を達成できれば」と話している。