〈各市の新年度予算案から〉東大和市 流産や死産を繰り返す「不育症」検査の助成に30万円
林朋実 （2022年2月16日付 東京新聞朝刊）
〈2022年度予算案〉東京都東大和市は、消防団員の減少に歯止めをかけるため「出動報酬」を新たに設け、災害や火災などで出動した際の金銭的補償を手厚くする。
都の助成5万円に、市が2万円まで上乗せ
関連費用1400万円を盛り込んだ。2021年4月に総務省消防庁が出動報酬の基準の通知を出したのを受けた措置。これまで団員は1年ごとの決まった報酬と、1回2500円の出動手当を受け取っていた。手当に代わる出動報酬は、災害出動で1回8000円、その他の火災などの出動では1回4000円を支給する。
ただ年額報酬は全階級で一律8000円減額する。東大和市の担当者は「出動回数が多ければ、これまでより支給額が上がる。団員のやる気を引き出したい」と話した。
新年度予算案について説明する東大和市の尾崎保夫市長
また、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症の検査の助成に30万円を計上。検査には都が5万円を上限に助成しており、市は2万円まで上乗せする。少子化対策の一環で、不育症の早期検査を促す。
事務事業を見直した結果、公民館講座など99事業を廃止、縮小して歳出を数千万円抑えたが、公共施設老朽化への対応などにより一般会計の総額は過去最大となった。尾崎保夫市長は「高齢化で社会保障関係の事業は増えていく一方だ。見直しが必要な事業は積極的に廃止、縮小した」と話した。
2月1日現在の人口は8万5249人。1人当たりの歳出は38万7828円。