育休の取得期間、こんなに男女格差 「1カ月未満の男性」「12カ月以上の女性」に二極化 神奈川県調査
志村彰太 （2022年4月7日付 東京新聞朝刊）
神奈川県立かながわ男女共同参画センター（かなテラス）は、2021年度の県内企業社員の育児休業取得状況について、男性の取得率が18.3％と過去最高を更新した一方、取得期間は1カ月未満が半数以上を占め、12カ月以上が半数弱の女性と二極化していたとの調査結果をまとめた。かなテラスは「取得期間が短すぎると、育児に十分携われない」と1カ月以上の取得を推奨している。
最多は1～3カ月 「5日未満」が13.1％
調査は昨年10～11月、300人以上の従業員がいる県内企業に実施し、約900社のうち518社から回答があった。男性の育休取得期間別の割合は、「1カ月～3カ月未満」が最多の27.1％。次いで、「5日～2週間未満」が22.6％、「2週間～1カ月未満」が18.3％、「5日未満」が13.1％などだった。
女性の取得期間別割合は、「12カ月～18カ月未満」が32.5％。次いで、「10カ月～12カ月未満」が26.8％、「8カ月～10カ月未満」が12.5％、「18カ月～24カ月未満」が9.8％などだった。
また、管理職に占める女性の割合も調べ、8.7％と前年度より0.5ポイント増加した。かなテラスは、2002年度から毎年度、民間企業の女性管理職比率を調べているが、育休取得期間を調査するのは初めて。