「健康と安全第一」の一方「登校日設けるべき」の声も

　休校延長の理由は「感染拡大の局面。子どもの健康と安全を第一に考える必要がある」と説明。教育委員からは「休校が続くことで心のバランスを崩す子どもが出てくるかもしれない。生徒の心のケアをしてほしい」「感染に注意しながら、登校日を設けて先生や友だちと会えるようにすることも大事ではないか」といった意見が出た。

　都立学校は、文部科学省の要請を受けて3月2日から休校に。都教委は同23日、新学期の学校再開に向けて準備を進める方針を表明し、26日には生徒の「分散登校」「時差通学」などを盛り込んだ感染予防のガイドラインをまとめ、区市町村にも参考にするよう促していた。

対応に追われる各区「子どもの学習・交友面への影響大」

　だが、都内で25～31日の1週間の感染確認者数が350人に上るなど、増加に歯止めがかからず見直しを決めた。

　都教委の方針を受け、都内の各区教委は対応に追われている。6日から区立小中学校を再開するとしていた練馬区教委の担当者は「再開予定まで時間がない。取り得る対応を検討している」と話す。杉並区教委は「学童や学校開放、児童館なども含めて検討しなければならない」とする。2日に会議を開き、方針を決める。ある区教委の担当者は「4月に1カ月も休むのは、学習面や交友関係など子どもたちへの影響が大きい」と心配した。

独自方針の横浜市も様子見「状況により判断変える必要」

　一方、首都圏の自治体では、神奈川県が既に県立高校について始業式を行わず、2週間程度休校にすると発表している。横浜市は8日から短縮授業や時差通学などの対策を取って全510校で授業を再開する方針を示していた。ただ、林文子市長は1日、取材に対して「状況が刻々と変わる中、判断を変える必要がある」と述べ、方針を見直し、休校とする可能性を示唆した。

　千葉市は「現段階で市内の感染拡大がみられない」として、6日から小中学校などを再開する予定。さいたま市は7～9日に小中学校などの入学式と始業式を実施予定だが、授業再開については政府の見解を踏まえて判断するとしている。