「学校での一律マスク、コロナ感染予防効果は23％」専門家が過度な着用にNO 子どもに遊びと学びの機会を
原田遼 （2022年6月2日付 東京新聞朝刊）
中学生までの子どもへの新型コロナウイルス感染症対策を巡り、感染症の専門家や小児科医の有志は1日、過度なマスク着用や学校生活の制限をしないよう求める意見書をまとめ、公表した。長引く感染対策に伴う発育への悪影響を懸念し、「コロナとの共生が求められる中、子どもの遊びと学びの機会を取り戻すべきだ」と訴えている。
尾身氏らが意見書 発育への影響を懸念
意見書は政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら15人の連名。同日、厚生労働省に助言する組織「アドバイザリーボード」の会合に提出された。
マスクについては、学校で一律に着用をした場合の感染予防効果が23％だったとする米国の調査を紹介。政府が先月、体育や図書館、登下校などではマスクを不要とする見解を示しており、「広く周知すべきだ」と徹底を求めた。
着用に伴う悪影響として「呼吸が苦しくなっても周囲が気づきづらい」「着用したまま嘔吐すると窒息の恐れがある」「幼児は表情の読み取りを学習できなくなる」などを挙げた。
行事の中止は「一生に関わる負の遺産」
また中止・縮小が相次いだ運動会や修学旅行など学校行事は「子どもの成長・発育に極めて重要。失われた時間や経験は取り返せず、一生に関わる負の遺産になる」と警告した上で「感染対策を工夫して、できるだけ実施を」とした。
有志は5～11歳のワクチン接種による感染予防効果は31％と指摘し、教員らのワクチン接種に加え、子どもに特化した救急医療体制の確保や、心の問題を抱えた子どもの支援なども求めた。
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