中野区が給食費無償化…ではなく相当額支給 物価高対策で小中学生世帯に 来年3月分まで、所得制限なし
長竹祐子 （2023年9月22日付 東京新聞朝刊）
昨今の物価高騰への対策として中野区は20日、区内の小学校1年生から中学3年生までの児童、生徒のいる世帯を支援するため、「価格高騰支援給付金」の支給を始めると発表した。
小学生は3万円、中学生は3万7000円
対象は、中野区内在住の児童1万3220人と生徒6110人の世帯。児童1人につき3万円、生徒は3万7000円が給付される。
通う学校は区立、私立、都立、国立などを問わず、保護者の所得制限は設けない。
東京都内では給食費無償化に踏み切る自治体もあるが、中野区は「本来は国がやること」として実施していない。ただ物価高騰で家計への圧迫が続いているとして、今年10月から来年3月まで給食費相当額の支給を決めた。来年度も継続するかどうかは未定という。
対象世帯には申請書が11月下旬に届く。郵送で申請すると12月下旬から順次給付される予定。