給食を楽しむ児童たち＝東京都内で

導入に地域差　今春の統一選の争点に

　導入するかどうか「未定」を含めると、無償化について検討している区市が10を超えた一方で、15区市が財政問題などから「予定はない」と回答した。地域による温度差が浮き彫りとなり、今春の統一地方選では重要な争点となりそうだ。

　葛飾区が「導入を決定済み」と回答した。方針は昨年9月に発表している。「コロナ禍や物価高騰が続き家計の負担が増えている」ことを理由に挙げ、新年度予算案に関連費用を計上する準備を進めている。

　中央区、品川区と水戸市は「導入に向けて前向きに検討している」とした。いずれも新年度にも始めることを視野に入れる。水戸市は中学校の給食費を無償化予定で「教育費などの負担が大きい中学生世帯の支援を優先する」とした。

　世田谷区は、最終方針は「未定」としながら「新年度に何らかの方法で無償化を実現できるよう検討している」と説明した。足立区も「早期実施に向けて、実施方法や財源も含めて検討中」とした。

　このほか台東区は、物価高対策で1月から「当面の間」無償化すると答えた。

財政負担が壁…「国や都で取り組みを」

　「導入する予定はない」と回答した15区市では、「財政負担が大きすぎる」（江東区）「継続的な財源の確保が困難」（練馬区）など、10区市が財政への影響を理由に挙げた。

　自治体任せにするのではなく国による一律的な対応を求める意見も上がった。「平等に無償化を実現するためには、国や都による広域的な取り組みを検討するべきだ」（中野区）、「国の責任において無償化を実施するべきだ」（港区）などだ。

　衆院事務局によると、中野区や東京都三鷹市など全国の地方議会から、国による給食無償化の導入や、自治体への財政支援を求める意見書が100件以上提出されている。

「全ての家庭」か「経済的に厳しい家庭限定」か…分かれる意見　

葛飾区「子育ては社会全体でやるべき」

　新年度からの無償化方針を決めた東京都葛飾区。冬休みを控えた12月下旬に小学校を訪れると、子どもたちが大豆入りドライカレーやりんごなどのメニューを楽しんでいた。

給食を楽しむ児童＝東京都内で

　葛飾区立小中学校の児童生徒は約2万9000人で、給食費は月額3900～5280円。新たに約14億円の予算が必要になるが、区は物価高騰などを踏まえて「子育ては社会全体でできることをやるべきだ」との考えだ。

　品川区も「すべての子育て家庭の負担を減らすため進める」とする。費用は年間13億円強と見込む。

文京区「学校の増改築などの課題優先」

　アンケートにはさまざまな回答が寄せられた。文京区は「無償化には多額の費用を要する。まずは学校の増改築、外壁改修など、現状の課題の解消を優先的に進める」とした。

　杉並区は昨年6月に初当選した岸本聡子区長が、無償化を選挙公約にしていたが、回答では「恒常的な財源確保を図った上で、継続して実施すべきだとの考えから、すぐに実現可能なものではない。区の事業全体の調整を行いつつ、検討を進めていく必要がある」と難しさをにじませた。

　小中学生が約26万人の横浜市は、無償化には年間115億円（教員2万5000人の食材費を含めた試算）の費用が必要になるという。相模原市も「子育て世代への支援は大変重要」としながら「財政への影響が大きく検討は進んでいない」とした。

　千葉市は「生活保護や就学援助を受けている世帯の給食費は、公費負担。無償化の拡充は、子育て支援施策全体の中で優先度を見極めて、総合的に検討する必要がある」。

　板橋区も困窮世帯以外への無償化には「効果的な公費投入の視点で考えた場合、国民の納得が得られるか疑問」と指摘した。ほか、中野区からは「私立学校などの児童生徒との公平性が担保できない」との意見があった。

［元記事：東京新聞 TOKYO Web　2023年1月4日］