東京都が給食費の負担軽減 自治体の経費を半分補助します 2024年度予算案に239億円
三宅千智 （2024年1月12日付 東京新聞朝刊）
東京都は11日、公立小中学校の学校給食費の負担軽減に向け、2024年度から、都内の区市町村が保護者に支援する経費の2分の1を補助すると明らかにした。同日に行われた小池百合子知事による2024年度予算案編成の査定で決まった。
都立58校の給食費無償化も決定
都内の公立小中学校に通う約83万3000人が対象で、予算案に239億円を盛り込む。東京都によると、都内62区市町村のうち、給食費無償化などの負担軽減策を行っている自治体は半数程度という。
取材に応じる小池百合子東京都知事（東京都提供）
小池知事は「本来は、国の責任と財源で無償化を進めていくべきだ。国の方策が講じられるまでの間、国に先行して、給食費の負担軽減に向けた支援を実施することとした」と述べた。
また、東京都は同日、58校ある特別支援学校など、都立学校の給食費を2024年度から無償化する方針を決めた。約2万3000人が対象で、20億円を計上する。