親のエゴではなく、子どもの利益を

　会合には自民党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、社民党の14人が参加。野田氏は海外で共同親権が一般的だという推進論に対して「（国際社会で一般的な）選択的夫婦別姓の導入は30年間放置されているのに、にわかに起きた共同親権の議論はどんどん進む。立法府の一員として違和感を覚える」と指摘。性別による対立や中傷が起きやすいテーマであることにも注意を促した上で、親のエゴではなく、子どもの利益や福祉に資する冷静な議論の継続を期待しました。

「協力できるなら紛争にならない」

　子どものころ、父から母へのドメスティックバイオレンス（DV）が繰り返され、自宅を逃げ出した経験があるという福山氏は「本当にみじめで、恐怖だった」と当時を振り返りました。

　法制審議会部会が1月末にまとめた民法改正要綱案に「父母は子の利益のために互いに人格を尊重し協力しなければならない」と記された点には「それができる相手なら離婚や紛争にならない。尊重や協力が困難な現実の中で、いかに子を健やかに育てるかが私たちの役割だ」と語りました。

　会合には法務省民事局も出席し、要綱案のポイントを解説。暴力や虐待などがあり、父母が子どものことを協議できないケースでは単独親権にするという裁判所の基準や、進学や医療などで父母の見解が対立し、裁判手続きが間に合わずに子の不利益になるようなケースは「急迫の事情」とみなし、一方の親だけで判断できると説明しました。

当事者の声は？ 親と子の立場から

　会合では、離婚時などにトラブルを経験した人々が匿名で参加し、共同親権への不安を語りました。

「急迫」裁判例の蓄積は「ない」

　会合に参加した議員からは、さまざまな意見や疑問が聞かれました。

　立民の枝野幸男前代表はパスポートの取得を巡るトラブルなどを念頭に「（単独の親権行使が認められる）『急迫』が意味する範囲について、裁判例の蓄積はあるのか」と法務省に質問。共産党の仁比聡平参院議員も「共同親権が導入されると、子を巡る紛争はさらに増える。日々の暮らしで大変なひとり親が、裁判所に通い続けなくてはならなくなる」と訴えました。

　法務省は裁判例の蓄積は「ない」と回答。パスポートの取得などで対立する父母や、一方が相手に対して根拠のない訴訟を乱発するようなケースでは、そもそも裁判所が共同親権を認めないと答えました。枝野氏は「一刻も早く離婚するために、親権に関する相手の要求を受け入れざるをえない人は、現状でもたくさんいる」と反論しました。

2月中にも与党で条文審査へ

　議論は当初予定の1時間超えて続き、野田氏が今後も開催することを表明しました。共同親権を導入する民法改正案を巡っては15日に法制審総会で了承され、月内にも与党内で条文審査が始まるとされます。野党だけでなく、自民党内からも慎重論が出始めたことが、今後の議論にどのような影響を与えるのか、注視する必要がありそうです。