幼保無償化から外れた「類似施設」の救済 文部科学省が関連費用に2億円を計上 実質無償になるケースも
坂田奈央 （2019年12月21日付 東京新聞朝刊）
政府は、10月から始めた幼児教育・保育無償化の対象外となっている「幼稚園類似施設」の救済に乗り出す。2020年度予算案で文部科学省が関連経費に2億円を盛り込んだ。地方自治体が現在、独自に支援している約150カ所を中心に補助金を充てる。自治体の補助と合わせ、保育料が実質的に無償になるケースもあるとみられる。
運営形態を理由に対象外 「不公平だ」の声
幼稚園類似施設は、実態が保育園や幼稚園に近いにもかかわらず、運営形態などを理由に無償化の対象外とされた。施設利用者らから「不公平だ」と不満の声が上がっていた。
補助対象は自然体験活動を中心とした活動をする施設や、神社などが子どもを集めて集団的活動を行う施設などを想定。施設の調査と支援を自治体に委託し、自治体を通じて対象施設に活動経費を提供する。補助金の使い方は各施設の判断。同省は「利用者の負担軽減につながる」と見込んでいる。
利用者増加 無償化費用は1000億円上ぶれ
2020年度予算案では、幼児教育・保育無償化にかかる費用に8858億円を盛り込んだ。政府は当初、予算規模を7800億円程度と見込んでいたが、約1000億円上ぶれした。無償化の財源は消費税率の10％への引き上げによる税収増分を充てる。
内閣府は、予算規模が膨らんだ要因を「保育施設を利用する人が増加した」と説明。保育施設が増えたことも背景にあるとした。認可保育園や認定こども園の利用者は1年前と比べ約5万人増えたという。