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幼保無償化Q&A 園による違いは? 一時預かりの場合は? 複雑な仕組みを解説します

平井一敏 (2019年9月19日付 東京新聞朝刊)
 10月から始まる幼保無償化は保護者の就労状況や利用する施設によって無償化の内容が異なるなど、仕組みが複雑です。制度を理解し、活用できるようポイントをQ&Aで解説します。

いま2歳児クラスの保育園児は来年4月から

Q 無償化の対象となる子どもの年齢は。

A 3~5歳は外国籍を含め全員が対象です。保護者の所得制限はありません。ただ、幼稚園児は3歳になった日から対象になりますが、保育園児は3歳児クラスになってから。いま2歳児クラスにいる3歳は来年4月からとなります。

Q ゼロ~2歳児は。

A 所得の少ない住民税非課税世帯の子は認可保育所と認定こども園の利用料が無料になります。その他の世帯も小学校入学前の子が2人以上いる場合、ゼロ~2歳の2人目の利用料は半額、3人目以降は無料になります。

Q すべての費用が無料になるのですか。

A 入園料と保育料だけです。保護者の所得に応じて保育料が決まる認可保育所や認定こども園は一律無料に。自由に利用料を設定している幼稚園は国が定めた上限の月2万5700円まで補助され、結果的に無料になる園もあります。超過分は保護者の負担ですが、年間最大約30万円が浮く計算。特段の手続きはいりません。

Q ほかの費用は。

A 制服代や給食費、教材費、通園バス代、行事費、延長保育料などの実費はこれまで通り、保護者が支払います。おかずやおやつなどの副食費は年収360万円未満の世帯の子と、全世帯の3人目以降の子は免除されます。

一時預かり、病児保育、ファミサポも対象

Q 対象年齢の子どものいる保護者は誰でも利用できるのですか。

A 認可保育所は住んでいる自治体から「保育が必要」と認められた場合に限られるなど、幼稚園、認定こども園を含め入園条件はこれまでと変わらず、それを満たした保護者に限られます。例えば、保育が必要と認定を受けるには、保護者が仕事や病気、祖父母の介護などで十分な保育ができない状況にあることなどが要件です。

Q 幼稚園の預かり保育を利用する場合は。

A 自治体から「保育が必要」と認定された子は、通常の利用料に加えて補助が受けられます。預かり保育分の上限額は月1万1300円です。

Q ベビーホテルなどの認可外保育施設を利用する場合は。

A 保育が必要と認定を受ければ、3~5歳は月3万7000円まで、ゼロ~2歳は4万2000円まで無料で利用できます。一時預かりや病児保育、ファミリーサポートセンターも利用でき、その合計額が対象。保護者がいったん利用料を各施設に支払い、後日、住んでいる自治体に領収書を添えて償還の手続きをします。

基準を満たさない施設 自治体で違う判断

Q すべての認可外施設が対象になるのですか。

A 保育士の配置数など国の指導監督基準を満たしていない認可外施設も今回は特別に無償化の対象となります。今後5年間で基準を満たすように改善することが条件で、5年後も基準を満たしていない場合は対象から外されます。ただ、子どもの安全面に配慮して、こうした施設を最初から除外する自治体もあるため、施設のある自治体に確認が必要です。

Q ほかに無償化されない施設もあるのですか。

A 朝鮮学校やインターナショナルスクールなど外国人学校の幼稚園は対象外です。国は「多種多様な教育を行っており、幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えない」などと説明しています。

Q 施設は自由に選べるのですか。

A 認可保育所に入れない待機児童は4月時点で全国に1万6772人います。やむなく認可外施設などを利用している子を含めた潜在的な待機児童は7万3927人に上ります。保育士も不足していて受け入れが追いついていません。無償化を機に子どもを預けて働こうという人も増えると思いますが、希望通りの施設が利用できない可能性もあります。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2019年9月19日