「改正案は保護者の虐待だ」さいたま市PTA協議会が廃案求めネット署名 「子どもだけの留守番や外出は虐待」自民の条例改正案で 13日に採決
飯塚大輝 （2023年10月8日付 東京新聞朝刊）
虐待禁止条例改正案の廃案を求める署名サイトのページ
子どものみで外出・留守番させることを放置で虐待だとして禁止する、県虐待禁止条例の改正案を巡り、さいたま市内の小中学校158校のPTAが加盟する市PTA協議会は7日、廃案を求める署名活動をインターネットの署名サイト「Change.org」で始めた。6日には臨時の会合で改正案に反対する意見書を採択しており、他市町村のPTA連合会にも賛同を呼び掛ける。
12日に県議会事務局と自民に提出予定
改正案は自民党県議団が開会中の県議会9月定例会に提案。小学3年以下の子どもを家などに放置することなどを禁じる。罰則はないが、県民には虐待の通報義務を課す。自民は子どもだけで公園で遊ばせたり、登下校させるのも虐待に当たると説明している。
協議会の今川夏如（なつゆき）副会長は「登下校の見守りをする余裕のあるPTAはほとんどない」と懸念を表明。改正案は学童保育の充実など環境整備を県に求めるが、今川副会長は「環境が整っていれば放置は起きない。子どもが養護者（保護者）とずっと一緒にいないと放置に当たるというのは違和感がある。改正案は保護者の虐待だ」と訴えた。
改正案は6日の県議会福祉保健医療委員会で可決された。13日の本会議で採決があり、可決されれば2024年4月1日に施行される。
協議会は廃案を求める署名を12日に県議会事務局と自民に提出する予定。
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