聞き取りなく、障害の判定「軽い」に

　「これから土曜日は、閉所せざるを得ない」。4月中旬、群馬県伊勢崎市の放課後デイ「わんぱくひろば」に、長男の竜暉（りゅうき）さん（15）が通っているパートの小倉理代さん（39）は、放課後デイの職員からこう聞かされて絶句した。

　放課後デイは、障害がある子どもたちが放課後や長期休暇などを過ごす施設。竜暉さんは高校1年で、発達障害や知的障害を伴う自閉症があり、意思疎通や読み書きがうまくできない。

　土曜日の閉所は、報酬改定で受け取る基本報酬が減るのを受けての対応。国は市区町村に対して、まずは子どもたちの障害の重さを二つに分け、放課後デイは、障害が「重い」子が半数以上だと「区分1」、半数未満だと「区分2」とし、報酬に差をつけた。

　わんぱくひろばは、小学1年から高校3年までの利用者16人全員が「軽い」と判定され区分2に。報酬は区分1より低く、区分がなかった前年と比べると10～12％の減額。わんぱくひろばでは4月以降、月に約40万円減った。

　しかし、小倉さんは竜暉さんの障害の判定に疑問を感じた。竜暉さんは、重い障害がある人に交付される療育手帳「A」を持っている。判定の際、市からの聞き取りなどは何もなく、4月上旬に「指標該当　無」と書かれた通知が送られてきただけだった。わんぱくひろばの職員も、聞き取りは受けていなかった。「判定方法がおかしいのでは」と抗議した。

子どもの実態第一に考えて

　この問題は伊勢崎市議会6月定例会でも取り上げられ、市は判定のやり直しを決定。Ａの療育手帳を持っている子どもは全員が「指標該当　有」とされ、竜暉さんも「重い」に覆った。わんぱくひろばでは16人中12人の判定が変更された。ただ、土曜日再開のめどは立っていない。

　市によると、国から子どもの障害を判定するよう通知されたのは2月。4月の報酬改定に間に合わせるには新たな聞き取りを実施する時間がなかったため、以前から実施され、食事の介助が必要かなどを聞き取ってきた状況調査に基づいて判定したという。

　全国の放課後デイなどでつくる「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」が210カ所を対象にしたアンケートによると、区分２になったのは回答を寄せたうちの8割。「廃止の危機」との声も2割から上がった。判定に際して、市区町村からの聞き取り調査がなかったというところは65％あった。こうした声を受け、厚生労働省は7月、書面のみで判定した場合などは、判定をやり直すよう自治体に通知した。

　立正大社会福祉学部の中村尚子特任准教授は「子どもの実態が無視された制度改正だ。どんな支援が必要かという、子どもを第一に考えた視点が欠けている」と指摘する。

放課後等デイサービスとは

　発達、知的などの障害がある６～18歳の子どもが放課後や長期休暇などを過ごす。2012年度に児童福祉法に位置付けられた。全国に約１万1000カ所あり、利用者は約18万人。生活に必要な力を伸ばす遊びや学習などをする。利用者は原則1割負担で、残りは国や自治体が負担する。