南青山の児童相談所、来年4月に開設へ 一部住民から反発も、港区「子どもの命と生活を守るため」子育て支援複合施設に
宮本隆康 （2020年10月29日付 東京新聞朝刊）
「子ども家庭総合支援センター（仮称）」のイメージ＝港区提供
東京都港区は、南青山に建設予定の児童相談所などの複合施設「子ども家庭総合支援センター（仮称）」を2021年4月1日に開設すると発表した。施設を巡っては、一部の地元住民から「南青山のブランドイメージにふさわしくない」などの反対意見が出ていた。武井雅昭区長は「児童虐待をはじめ、さまざまな問題に対応し、地域と連携して支援していく」との見解を発表した。
母子生活支援施設も併設
港区によると、複合施設は4階建てで、延べ床面積は約5400平方メートル。児童相談所のほか、子育て相談などをする子ども家庭支援センター、さまざまな事情のある母子世帯が暮らす母子生活支援施設を併設し、計約130人を配置する。
このうち児相は、一時保護所や相談室、心理療法室などを備える。事務職員のほか、児童福祉司や児童心理司、保健師ら85人程度の配置を予定している。
特別区での児相設置は4カ所目
児相は、児童福祉法改正で港区などの特別区でも設置できるようになった。東京23区内では世田谷区と江戸川区、荒川区に次いで4カ所目。
港区は2017年11月、南青山5丁目の国有地を建設用地として取得。2018年秋の説明会では一部住民が反発し、港区は「子どもの命と生活を守るため」などと理解を求めた。港区には、賛成意見や施設のあり方の提案も多く寄せられているという。