〈各市の新年度予算案から〉多摩市 生活保護世帯に塾クーポン
宮本隆康 （2023年2月9日付 東京新聞朝刊）
〈2023年度予算案〉多摩市は生活保護世帯の児童生徒らに、学習塾代のクーポン券を発行する。関連費用約400万円を計上した。
小4から高3まで年間10～20万円
対象は小学4年から高校3年までの約130人。1人当たり支給額の上限は学年によって異なり、年間10万円から20万円。これまでは現金の後払いで、いったん各世帯に立て替えて支払ってもらう必要があった。
さらに、児童生徒に合った塾選びなどを専門の民間団体に相談できるようにする。夏期講習に間に合うよう今夏までに始める。
環境保全啓発事業に500万円
脱炭素社会を実現するため、無作為で選んだ市民らに取り組みなどを話し合ってもらう「気候市民会議」を5月ごろから開く。今夏までに提案内容をまとめ、市の計画に反映する。河川での微細なマイクロプラスチックの調査なども合わせ、環境保全啓発事業に500万円を計上した。
阿部裕行市長は「既に市民が脱炭素を事業者などに呼びかける動きがある。市としても後押しして、うねりを広げたい」と話した。
2月1日現在の人口は14万8143人。1人当たりの歳出額は39万6441円。