教頭が担任、校長も授業…教員が2000人以上足りない 26都道府県5政令市の調査で判明
榎本哲也 （2023年7月25日付 東京新聞朝刊）
産休や育休、病気休職などのため、東京都、神奈川県、千葉県、愛知県など26都道府県5政令市で2082人（5月1日時点）の教員不足が生じていたことが、全日本教職員組合（全教）が24日に発表した調査で分かった。
代替教員 予算付いても人がいない
調査は、全教の地方組織が地元の教育委員会に照会したり、組合員が勤務校などの状況を調べたりして、まとめた。
学校種別でみると、小学校が1042人で最も多く、中学校605人、特別支援学校229人、高校167人など。
産育休や病休などの代替教員がいないことによる欠員は568人で、全体の27％を占めた。
文部科学省は、5～7月に産休や育休を取る予定の教員がいる小中学校などに年度当初から代替教員を配置できる制度を、本年度から設けている。全教の担当者は「予算は付いても人がおらず、制度が活用できていない」と指摘する。
事務職員など教員以外も欠員46人
事務職員や特別支援学校の介助員など、教員以外の職員の欠員も46人いた。教職員全体の不足は計2128人になる。
調査の自由記述には「教員1人の持ち時数が多くなった」「非常勤講師が教材研究や評価、実験準備をボランティアでやっている」「管理職が講師を探すために88件電話した」「教頭が担任するほか、校長も授業に入る」などの声があった。
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