教員いまだブラック労働「面談は土日で」「うちの子に特別な宿題を」 深刻な教員不足

榎本哲也 (2023年4月29日付 東京新聞朝刊)

グラフ 1週間の教員の労働時間

残業超過は中学校77% 小学校64%

 文部科学省は4月28日、2022年度の教員勤務実態調査結果(速報値)を公表した。国の指針で残業時間上限の月45時間超に相当する学校内勤務時間「週50時間以上」の教諭は小学校で64.5%、中学校は77.1%に上り、深刻な長時間労働が続く実態が分かった。教員の仕事を手助けする人の配置は徐々に増えているが、担う仕事は依然多く、現場から「教員不足を何とかしてほしい」という切実な声が聞かれた。

頼まれると「その日は休み」と言えず…

 うちの子のことで、面談してください。土曜か日曜で。平日は仕事なので―。こう頼む保護者は少なくないと、東京都内の公立中学で3年の担任を務める30代女性教員は明かす。「『その日は休みで…』と言えば関係が悪くなるので、引き受けますね」

 ここ数年、良い変化もある。校長が「働き過ぎに気を付けて」と配慮し、45分間の休憩時間は手を休められる。休憩時間中の職員会議が当たり前だったが、なくなった。ただ、休憩時間に生徒や保護者から相談や電話があれば対応する。「うちの子に特別な宿題を出して」などの保護者の要望も高まり、結果として労働時間が積み重なる。

 中学の部活動は長時間労働の要因のひとつだ。文科省は部活動を地域団体や民間に委託する「地域移行」を促し、本年度から3年間を推進期間としている。女性教員は運動部の顧問も務めるが、「3年後に地域移行なんて、無理」。

テストの採点など任せたくない仕事も

 地域の人が指導員として週4日、部活動の指導を手伝ってくれる。その人が地域移行の担い手になる可能性は、と聞くと「無理でしょう。地域移行となると、予算管理など顧問の仕事があり、生徒への責任も伴う。そこまで引き受ける人や団体がいるのか…」

 文科省は、教員の事務作業などを引き受ける支援員の配置も進める。支援員がいる都内の公立小学校の40代の男性教員は「支援員に頼めるけど、テストの採点など任せたくない仕事は多い。消しゴムで消した跡など、採点しながら、子どもの学習状況が分かることはたくさんある」。

 文科省は次々に働き方改革を打ち出すが、「できることは、やり尽くしたと感じる」と男性教員。知人には、体調を崩した教員や、引退したのに「人が足りない」と頼まれて教壇に立つ70代の教員もいる。「根本は、やはり教員不足。文科省は現実に正面から向き合ってほしい」

過労死ライン超えは大きく改善したが

 教員勤務実態調査結果(速報値)を受け、文科省は働き方改革の成果があったとする一方で、依然として長時間労働が常態化しているとして、今後、中教審で教員の処遇改善に向けて議論し、残業代の代わりに給与月額の4%相当の「教職調整額」を支給すると定めた教職員給与特別措置法(給特法)の改正を目指す。

 調査には公立小中2377校の計約3万5000人が回答。夏休み中の8月と通常時の10~11月で連続する7日間の勤務状況を聞いた。8月の状況を調べたのは初めて。

 過労死ラインとされる月80時間超の残業に相当する学校内勤務時間「週60時間以上」の教諭は、小学校で前回2016年度調査より19.2ポイント減の14.2%、中学校が21.1ポイント減の36.6%と大きく改善した。

 通常時の1週間の平均勤務時間は小中の全職種で減少し、前回60時間を超えた小中の副校長・教頭は58時間台となり、中学校教諭は6時間近く減って57時間24分だった。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2023年4月29日

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  • たかこ says:

    保護者の中には、時間的に都合をつけるのが難しい方もいらっしゃいます。断りづらいと言うのも分かります。本当にお疲れ様です。ただ土日は管理職や主任が不在の場合があり、自分だけで対応できない事態になることもあるので、遅い時間や朝早くでも平日に来ていただくほうが、自分のためにもまだ良いのかもと思ってしまいます。

    たかこ 無回答 60代
  • 教師のバント says:

    部活動指導の地域移行がスムーズに進まない。理由は色々あるが、私はその一つに高体連・高野連・高文連関係者の協力の欠落があると推察している。ところが、マスコミ・識者は全くと言って良いほど言及しない。避けているのか?

    なぜ私が触れるかというと、これらの組織が、都道府県大会の段階から各校の顧問教員にプログラム作りをはじめ多くの業務を「無給で押し付けている」実態があるからである(この点は他の媒体でも「告発」されているが)。「やり甲斐搾取」の最たるもので、顧問教員を自分の側に引き寄せることで、不満が出ないようにしているのである。

    教師のバント 男性 50代
  • キガネムシ says:

    教員の数を増やし、業務を減らす。単純な話だ。まずは文科省が財務省に頭を押さえられている状況を改善しなければならない。
    何故か識者が触れたがらない問題が「高校における部活動指導の全廃」である。高体連・高野連・高文連の関係者は口をつぐんでいる。「キジも鳴かずば撃たれまい」か?

    キガネムシ 男性 50代
  • 樹海の酒人 says:

    業務の軽減。国や都道府県からくる雑務をなくすこと。何かの講演会をしなくてはならない。自己評価を出さねばならない。計画を出し,結果報告を提出をださねばならない。PTA関係などなど。授業に専念できる環境が大切か。

    樹海の酒人
  • Vic says:

    少子化で人手不足は業界関係なくあると思います。が、人相手の仕事では顕著になります。更に、教員の働き方改革が改善されない理由は、日本社会の家庭力の無さです。食育、震災、SDGs、安全、健康、地域、、、、、どれだけ学校に押し付ければ気が済むのでしょうか。政治家をろくに選べもしない大人達が、自分の子供の教育に責任を持たず、全て学校に押し付けた成れの果てが「今」です。

    自分で考えることをさせてこなかった日本教育の成れの果てでもあります。クイズのようなつまらないセンター試験で多大な費用を使うことより、SDGsとは真逆の残飯だらけの挙句に子供の時間を更に奪う給食を推し進めるより、土日も子供を部活という名で預けようとする親を守るより、薄っぺらい建前だらけの道徳教育などするより、しっかり大学の整理再編し直し、各大学にもっと時間をかけた入試で責任を持たせ、小学校から道徳より哲学授業、公共授業をするべきです。教育と効率は矛盾します。国家百年の計に金銭を惜しむのはあまりに愚か。惜しんだ結果が正に今日の結果です。

    また、部活は働き改革の上でも、専門性の問題からも無くさなければなりませんが、更に能力にない人が管理職になっていく慣習にもなっている場合が多く見かけられること、実際のところ子供達の自由時間を奪い、学校に縛り付け、人間関係の揉め事の温床になっていることの方が多いので、無用と考えます。

    Vic 女性 60代

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