いよいよ文科省と学校が追い込まれている。四の五の言わないで、労働環境の整備に手を付けよ。私は元高校教員なので、高校における施策を述べさせて頂く。

１．部活動指導の全廃と地域移行
高校教員が法的な拘束が無いにもかかわらず全員が顧問を課せられ、教材研究の時間を削られているのは周知の事実。既に部活動の意義云々を議論する余裕は無い。学校が担当するのが物理的に不可能になっているのだ。既得権益を握っている高体連・高野連・高文連のトップは、早急に各支部に地域移行の指令を出さなければならない。

２．情報関係の専任職員の登用
ＩＣＴだの何だの偉そうに言っているが、現場の教員に丸投げはないだろう。以前からパソコンやサーバーの保守は得意な教員に任されており、面倒を嫌がる管理職もそれを黙認してきた。予備費を使って、専任教員を配置すべきである。情報ネイティヴが現場の主力になるのは早くて十年後である。

３．対立軸の移動
学校が上手くいかない原因の一つとして、職員室で管理職とヒラ教員が対立している構図があり、しかもそれが当然と思われている。対立はできれば避けたいが、対立しても仕方が無いのは学校と教育委員会の間である。管理職はヒラ教員の側に立ち、教育委員会やそのバックの文科省と喧嘩も辞さずの精神で体を張らなければいけない。文科省は管理職の選考方法を改め、現在の採用試験を廃止し、ヒラ教員の推薦で選ぶように、大至急通達を出すべし。上司への不信が現場の齟齬を生むからだ。

４．ＰＴＡ組織の廃止
最早存在意義を失っている。少なくとも教員は一切タッチしなくても良いように、文科省は施策を考え、得意の通達を全国に出さなければならない。

５．＃教師のバトンの活用
珍しく、文科省の良い試みの一つだったのに（狙いは外れたようだが）、最近はあまり話題にならない。テーマを変えて、再出発し、文科省と現場教員との意思疎通の場を維持して頂きたい。