東京都内の小中高校、スマホ持ち込みを容認へ 都教委、禁止から転換
石原真樹 （2019年6月21日付 東京新聞朝刊）
東京都教育委員会は20日、都内の公立校へのスマートフォンなどの持ち込みを禁じる方針を見直し、都立高では校長、小中学校では区市町村教委の判断に委ねるとの通知を出した。学習や安否確認などに活用する方向へ転換した。
実態は持ち込み認める学校が多数派
昨年度の都教委の調査では、スマホの利用率は高校生が97.3％、小学生でも63.9％に上る。校内持ち込みを全面的に禁止にする小学校は約3割にとどまるなど禁止方針と実態が懸け離れていた。
都教委は、スマホを使って調べる学習は学力向上につながり、災害時の安否確認にも有効だと判断。都立の高校や中高一貫校では校長が、小中学校では区市町村教委が、生徒の状況や保護者の意向を踏まえて対応を決めるべきだとした。
文科省の有識者会議は来年に方針
都教委は2009年、都立高校と公立小中学校で携帯電話の持ち込み禁止を通知。文部科学省も同年、高校では校内の使用を制限、小中学校では原則持ち込みを禁止する通知を出した。同省は今年5月に携帯電話の取り扱いに関する有識者会議を設置し、年明けに議論をまとめる予定。