横浜市が「1人1台」学習用端末を配備へ 市立小・特別支援学校にiPad、市立中にChromebookを計27万台超

杉戸祐子 (2020年6月23日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 横浜市教育委員会は22日、児童生徒に学習用端末を1人1台持たせる国の「GIGAスクール構想」に絡み、市立の小学校と特別支援学校にiPad(アイパッド)、中学校にChromebook(クロームブック)を本年度中に配備すると発表した。

未所持の高校生にも貸し出し 校内LANなど整備

 横浜市教委によると、配備する端末は教職員用も含め、計27万4000台。小学校はカメラ機能が充実し、直観的に使いやすい点などから選定。中学校は文字入力や複数の画面を同時に表示できる機能などから選んだ。特別支援学校は身体機能などをサポートする機能を評価した。高校は基本的に個人所有の端末の使用。持っていない場合は中学校と同じ機種を貸し出す。端末は4、5年での更新を想定している。

 導入に合わせ、各校に校内LANを整備する。新型コロナウイルスや災害などによる休校の際は家庭学習にも活用し、インターネット環境のない児童生徒にはモバイルルーターを貸与。クラウドサービスを活用するため、年内をめどに1人1アカウントを配布する。

デジタル教科書、健康チェックなど活用構想公表へ

 デジタル教科書の活用、プログラミング教育、健康チェックなどへの活用を検討しており、9月に具体的な「構想」を公表する。

 同日開かれた市教委臨時会では、委員から「デジタルが得意な教員ばかりではない。子どもたちが不利益を被らないよう研修を充実させてほしい」などの指摘があった。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2020年6月23日

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