休校しない選択肢もあったのでは

　都教委は先月28日の文部科学省の要請を受け、同日中に教育長が職権で休校の方針を決め、各校に通知した。都教委事務局によると、重要な案件は教育委員5人と教育長の合議で決めることが通例となっている。今回の休校も「本来ならば、合議で決めるべき案件」（教育政策課）だが、「委員を招集するいとまがない」として、委員会を開かずに手続きを進めた。

　定例会で、遠藤勝裕委員（整理回収機構監査役）は「『いとまがなかった』というのは、やや心外。委員が意思表示をする（手続きの）やりようがあると思う」と指摘。「（特別支援学校は）休校しない選択肢もあったのではないか」とも述べた。事務局側は「（急な要請で）混乱した部分があった。指摘をしっかり受け止めたい」と釈明した。

虐待受けている子などにしわ寄せの可能性もある

　北村友人（ゆうと）委員（東京大大学院教育学研究科准教授）は「虐待を受けるなどして家庭に居場所がない子どももいる。学校に行くことができず、しわ寄せがきている可能性がある」と注意を促した。