〈新型コロナ〉都立学校の休校 教育委員長が職権で方針決定 委員から苦言「本来なら合議で決める案件」

松尾博史 (2020年3月6日付 東京新聞朝刊)
子育て世代がつながる
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都立学校を臨時休校にしたことをめぐり、5日の都教育委員会の定例会で、委員が苦言を呈する一幕があった。

休校しない選択肢もあったのでは

 都教委は先月28日の文部科学省の要請を受け、同日中に教育長が職権で休校の方針を決め、各校に通知した。都教委事務局によると、重要な案件は教育委員5人と教育長の合議で決めることが通例となっている。今回の休校も「本来ならば、合議で決めるべき案件」(教育政策課)だが、「委員を招集するいとまがない」として、委員会を開かずに手続きを進めた。

 定例会で、遠藤勝裕委員(整理回収機構監査役)は「『いとまがなかった』というのは、やや心外。委員が意思表示をする(手続きの)やりようがあると思う」と指摘。「(特別支援学校は)休校しない選択肢もあったのではないか」とも述べた。事務局側は「(急な要請で)混乱した部分があった。指摘をしっかり受け止めたい」と釈明した。

虐待受けている子などにしわ寄せの可能性もある

 北村友人(ゆうと)委員(東京大大学院教育学研究科准教授)は「虐待を受けるなどして家庭に居場所がない子どももいる。学校に行くことができず、しわ寄せがきている可能性がある」と注意を促した。

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