都内公立校のいじめ認知、過去最多の6万4600件 都教委「軽微でも積極的に認知している」文科省2019年度調査
松尾博史 （2020年10月23日付 東京新聞朝刊）
文部科学省が22日に発表した2019年度の児童生徒への指導上の諸課題調査で、東京都内の公立学校のいじめの認知件数は、前年度の1.24倍の約6万4600件となり、比較できる2013年度以降で最多となった。「教師への暴力行為」では、小学校が前年度より約50件多い約280件に上り、同様に比較できる2007年度以降で最も多かった。
「重大事態」は小中高で45件
東京都教育委員会によると、いじめの態様は小中高校、特別支援学校とも「冷やかしや悪口、脅し文句、嫌なことを言われる」が最多。小学校では次いで「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりする」「仲間はずれ、集団による無視をされる」の順に多かった。いじめによって「生命や心身、財産に重大な被害が生じたり、相当の期間の欠席を余儀なくされたりする疑いがある」という「重大事態」は小中高校で45件、特別支援学校ではなかった。
2019年度に私立を含む都内の小中高校生で自殺したのは25人。いじめが原因と確認された事案はなかったとしている。
本調査では、親切のつもりの行為でも、相手が心身の苦痛を感じた場合には「いじめ」と判断される。例えば、発言することが苦手な子どもに「意見を言いなよ」と強く促した場合、該当する可能性がある。
都教委の担当者は、いじめの増加の理由を「各学校が軽微ないじめを積極的に認知している。しっかりと子どもの小さな変化を見るよう周知徹底している」と説明している。
小学校の「教師への暴力」も最多
教師への暴力行為は、小中学校で計394件となり、前年より24件増えた。小学校では「注意されたことに興奮して教師をたたいた」といったケースがあった。
都教委の担当者は「自分の気持ちをコントロールすることが苦手で、感情が高ぶる子どももいる。教師は毅然（きぜん）と指導するとともに、その子が暴力を振るう背景を把握し、支援していくことも大切だ」と指摘している。
調査結果は都教委のサイトに掲載している。